公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は、住民主体の防災まちづくりを推進しています。その取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵　党女性委の古屋委員長、竹谷とし子女性局長（参院議員）は2月25日、地元の女性市議らと共に東京都国分寺市を訪れ、住民主体による防災まちづくりの取り組みを視察しました。

友美　どんなことをしているの？

明子　同市高木町自治会（櫻井幹三会長）は1984年3月、地区防災計画を策定。同計画を中心にまちづくりを長期間継続してきたことが評価され、2017年度の防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞しているわ。地区防災計画を策定したのは、同自治会が全国で初めてといわれているの。

友美　地区防災計画って何？

公恵　私たちが住む地域で災害が起きた際にどう行動するのか、普段の備えをどうするかなどについて、住民が自発的に立てる計画のことです。

明子　東日本大震災では行政機能がまひする事態が起き、住民自身の自助や、地域コミュニティーによる共助が避難所運営などで重要な役割を果たしたわ。地区防災計画は、地域の防災力を高める役割があるの。

友美　高木町の計画は、どんな内容なの？

公恵　同町は国分寺市の北西部に位置し、水害や山崩れの恐れはありませんが、木造住宅が多いことから、計画の中で「火災の発生を防げるかどうかで、被災の規模が決まる」と指摘。火災対策に重点を置いています。

明子　平常時の活動として、街頭に設置されている消火器の点検、情報を記載した通信の発行、防災訓練の実施、家庭用消火器の購入費用を一部助成することなどが明記されているの。

友美　災害の発生時は？

　市が運営し、避難や救護の拠点となる「地区防災センター」と連携し、被災状況の情報共有や支援物資の配布を行う「地区本部」を町内に設置します。計画では地区本部の場所やスタッフを誰が務めるか、具体的な安否確認の手順などが細かく決められています。

友美　きちんとした計画があると安心ね。

ブロック塀撤去に補助

東京・国分寺市

ブロック塀の改修が進む状況を視察する党女性委のメンバーら＝2月25日　東京・国分寺市

明子　高木町自治会は、30年以上にわたり、ブロック塀をなくす取り組みを続けてきたわ。

友美　去年の大阪北部地震で、ブロック塀の倒壊による死亡事故があったわね。

公恵　ブロック塀による事故は、1978年の宮城県沖地震でも発生していました。同自治会はこれを受け、ブロック塀を生け垣に替える取り組みを続けてきました。

明子　同自治会は86年、「へいづくり憲章」を制定。（1）緑豊かな町を生け垣で守りましょう（2）お隣と会話のできるへいにしましょう（3）歩行者の安全を考えたへいにしましょう（4）子どもの命を守るへいにしましょう（5）町並みの美しさを考えてへいをつくりましょう――とうたっているわ。

友美　ずいぶん前から取り組んでいるのね。

公恵　住民主体の活動に後押しを受ける形で、国分寺市は塀の撤去や生け垣の造成費用を補助する制度を創設。取り組みを推進してきました。

明子　大阪北部地震の発生を受け、市は昨年10月、補助制度を拡充したわ。撤去費用を長さ1メートル当たり6000円補助してきたけど、それまでに設けていた補助総額の上限を撤廃。完全な撤去だけでなく、塀を削って低くする工事も対象にしたわ。

公恵　以前は道路に面した塀のみが補助の対象でしたが、隣の家との境界にある塀も新たに対象となりました。生け垣の造成は1メートル当たり8000円、フェンスの新設は1メートル当たり4000円の補助が受けられます。市によると、拡充を受けて補助の申請が急増しているそうです。

明子　視察後に古屋委員長は「先進例を全国に広げたい」と語っていたわ。

友美　安全なまちづくりを進めてほしいわね。

公恵　党女性委は昨年12月、地区防災計画の推進について加藤孝明・東京大学准教授を招いて勉強会を開催しました。また、公明党は2019年統一地方選挙の重点政策で「防災・減災・復興を社会の主流に」と訴え、危険なブロック塀の撤去や地域における人材育成などによる防災力の向上を掲げています。

友美　公明党のネットワークの力で、ぜひ実現してもらいたいわ。