公明党の児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（座長＝山本香苗参院議員）などは5日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、厚生労働省から現在検討中の児童福祉法・児童虐待防止法改正案の概要について説明を受け、議論した。改正案は、親による体罰禁止の法定化などが柱。厚労省側は「2月19日に公明党から（千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を踏まえた）緊急提言を頂き、盛り込めるものは盛り込んだ」と述べた。

提言を受けた内容としては体罰禁止のほか、虐待児童の早期発見に向けて配偶者などからの暴力（DV）に対応する機関と児童相談所（児相）の連携強化を定める。親が子どもを育てるために戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方については、改正法施行後5年をめどに検討し、必要な措置を加えるとした。

席上、議員らは、悪質な事案に十分対応できるよう、児相への警察関係者の効果的な配置などを進めるよう強調した。児相の設置促進に向けた自治体への支援策も求めた。

このほか会合では、2月28日に政府が定めた虐待対応の新ルールを巡り議論。虐待の恐れがある子どもが連続して7日以上欠席した場合、学校が児相などに情報提供するルールについて「不登校の子どもに十分配慮を」との意見が出た。