女性の視点で安全な地域をつくる
女性の視点を生かした防災対策を訴える古屋委員長(中央)と、(左から)竹谷とし子女性局長、高木美智代、浮島智子、佐々木さやかの各副委員長=8月29日 東京・新宿駅西口
公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は、女性の視点による防災対策を推進してきました。その取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
地区防災計画の普及めざす
公恵 8月30日から9月5日まで、防災週間です。
明子 公明党の女性議員は、各地で防災の意識啓発を訴える街頭演説を行っているわ。
公恵 公明党は、防災に女性の視点を生かそうと、女性議員が取り組みを続けてきました。
友美 どんなことをしているの?
明子 昨年12月、党女性委は、地区防災計画の推進を図るための勉強会を開催。多くの女性議員が計画の特徴や策定の仕方などを学んだわ。
友美 地区防災計画って何?
公恵 自治体が立てる地域防災計画とは別に、自分たちが住む身近な地域で、災害時の行動や事前の備えを住民自身が立案する計画です。町会や自治会、マンション管理組合、NPO法人などが主体となります。
明子 過去の災害で、行政の機能がまひする事態があったわ。住民自身の自助や、地域コミュニティーの共助を促すことにつながるため、地区防災計画の策定は地域の防災力向上に役立つわ。
友美 普及させてもらいたいわ。
液体ミルク解禁、小冊子を実現
公恵 今年3月には、国産の乳児用液体ミルクの販売が始まりました。
友美 常温ですぐに飲むことができるミルクね。販売が順調って、ニュースで見たわ。
明子 災害時には、お湯の確保が難しい事態も想定されるわ。備蓄している自治体も増えているの。これも、党女性委が取り組んで、実現したことなの。
公恵 以前は国内で製造、販売するための基準がなかったため、国産の液体ミルクはありませんでした。
液体ミルクを日本でも普及させてほしいとの母親らの声を受け、党女性委PTが政府との意見交換を行い、国会では質問を行いました。その後、製品の規格基準などが定められ、国内での製造・販売につながりました。
友美 公明党が声を届けたのね。
明子 昨年3月には、東京都が女性の視点を生かした防災ブック「東京くらし防災」を発行し、都内で配布したわ。これは都議会公明党が小池百合子知事に提言して、実現したものなのよ。
友美 どんな本なの?
明子 家庭内で効率的に備蓄をする方法や、少ない水で料理を作る方法などが載っているわ。
公恵 都内の配布場所で入手する以外に、ホームページでの閲覧や、電子書籍でのダウンロードを無料で行うことができます。
自治体会議に委員登用
明子 2011年の東日本大震災発生を受け、党女性委は同年8月、女性防災会議(議長=山本香苗参院議員)を設立。対策をリードしてきたの。
友美 どんな活動をしてきたの?
公恵 まず、女性議員が一丸となり、防災行政総点検を実施しました。ネットワークの力を生かし、658自治体の防災担当部署を対象に聞き取り調査を行った結果、女性の視点が対策に生かされていない実態が明らかになりました。
明子 これを受けて女性防災会議は、政府に対して2度の提言を実施。国会では各地域の防災会議に女性委員を登用しやすくするよう、災害対策基本法を改正したわ。
友美 女性委員は増えたの?
明子 地方議員の後押しで、13年4月には、女性委員がいない都道府県防災会議はゼロに。18年4月現在では、都道府県防災会議に占める女性の割合は、15.7%となったの。04年の2.1%から大きく上昇したわ。
友美 女性の声が届きやすくなっているのね。
公恵 公明党は「防災・減災を政治の主流に」と訴え、この他にもインフラ整備や、個人の避難行動を決める「マイ・タイムライン」の普及、避難所となる学校の耐震化やエアコンの設置などにも取り組んでいます。
友美 命を守る「防災の党」として、これからも公明党の議員に頑張ってほしいわ。