[参議院議員 ／ 公認会計士]
公明党は4月12日、ウクライナ避難民支援へ対策本部を設置し、竹谷は副本部長に就任しました。
東京都では、公明党の後押しで、避難民向けの都営住宅を100戸確保し、必要に応じて700戸まで拡大する方針です（4月25日現在）。入居は3月から始まっており、公明党が、きめ細かい避難民支援を訴えた結果、ベッドや冷蔵庫、洗濯機や衣類といった生活用品も用意する体制が整いました。
竹谷は4月11日に、都営住宅に入居している避難民の親子と懇談し、日本での生活の課題を聴き取るなど、避難民支援を含む人道支援の強化に奔走しています。
女性国会議員で唯一の公認会計士として国の経営改革に着手。国が、いざという時の資金繰りのために余分に積み立てていた「国債整理基金」で生じていたムダな利払い費を削減しました。その額は年間700億円で、2013年度からの累計は6000億円余り。6000億円は、新型コロナ治療薬の確保と実用化支援へと当てられた額とほぼ同額です。これからも"会計のプロ"として行財政改革を進めていきます。
（応援の声）
公認会計士である竹谷さんならではの発想で、非常に大きな実績です。今後も、国会の中で会計・財務の知見を生かして"見える化"を進めていってもらいたい。また、国民目線、地元目線で物事を考える竹谷さんには、社会の課題解決に動いてもらいたいと思います。
まだ食べられるものが捨てられてしまう「食品ロス」の削減に向けた普及啓蒙運動に取り組みながら、2019年の「食品ロス削減推進法」制定に超党派議員の事務局長として尽力しました。
さらには未利用食品をフードバンクや子ども食堂に提供しやすい環境を整備。一部の自治体では、戦禍のウクライナから避難してきた人への食料支援として、家庭で余った食べ物を、必要とする人たちに届ける「フードドライブ」の仕組みが活用されています。
（応援の声）
世界の食品ロスがもたらす損失は、年間280兆円にも及びます。
竹谷さんは、国民の意識を変えるためには法律が必要だと考え動かれました。日本の女性議員はまだまだ少ない中で、組織のトップに立って政策を推し進められる竹谷さんのような存在は貴重です。
竹谷は3月2日の参院予算委員会において、ロシアへの制裁措置で国内のエネルギー価格の高騰が予想されると指摘。岸田文雄首相に対して「国民の暮らしと仕事を守るための対策について、今から検討していく必要がある」と訴えました。
公明党としても物価高騰を巡る緊急提言（第1弾と第2弾）を岸田首相に提出し、補正予算編成や原油価格抑制への補助金拡充、運輸業、生活困窮者などに対する支援策の延長・拡充を要望。提言策定に向けては党のネットワークの力を発揮し、国民や事業者への影響を総点検する運動を実施するなど、現場の切実な声を聴いてきました。今後も、国民に安心を届けるために総力を挙げて取り組みます。
新型コロナの早期収束、重症化予防へ、竹谷は「ワクチン」「飲み薬」「無症状者の検査」の無料化を一貫して進めてきました。これに加え、東京・多摩地域での大規模接種会場の設置などにも尽力。コロナ禍で打撃を受けた事業者を支援する各種補助金や、生活困窮者の支援も充実させてきました。
長引くコロナ禍で深刻な影響を受ける宿泊や飲食、小売業......。これらの業種では、非正規で働く女性の占める割合が高く、失業で困窮する女性の増加が問題になっています。そこで、竹谷は感染症の影響を受けにくいデジタル分野での女性の就労促進に向けて全力を注いでいます。
