現場の切実な声から政策提言へ

　竹谷は3月2日の参院予算委員会において、ロシアへの制裁措置で国内のエネルギー価格の高騰が予想されると指摘。岸田文雄首相に対して「国民の暮らしと仕事を守るための対策について、今から検討していく必要がある」と訴えました。

　公明党としても物価高騰を巡る緊急提言（第1弾と第2弾）を岸田首相に提出し、補正予算編成や原油価格抑制への補助金拡充、運輸業、生活困窮者などに対する支援策の延長・拡充を要望。提言策定に向けては党のネットワークの力を発揮し、国民や事業者への影響を総点検する運動を実施するなど、現場の切実な声を聴いてきました。今後も、国民に安心を届けるために総力を挙げて取り組みます。