売上減の企業に最大250万円

　コロナ禍で売り上げが減少した事業者を対象に最大250万円を支給する「事業復活支援金」の創設を後押ししました。

　対象は、2021年11月から22年3月のいずれかの月で、売り上げが18年11月から21年3月までの間の任意の同じ月と比べ、これまでの各種給付金は50%以上減少した事業者でしたが、公明党の訴えで、売上減少が30%〜50%未満の事業者にも拡充しました。オンライン申請も可能で、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置しています。申請期限は5月31日まで。

国産品で医療の安全保障を確保

　ワクチンや飲み薬を輸入に依存せざるを得ない状況を変えるため、国内で開発・生産できる体制整備を訴えています。特に、質の高い国産飲み薬の開発を支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保することで医療安全保障を確保します。

　国産飲み薬が実用化すれば、海外に輸出することで日本の国際貢献にもつながります。

　不妊治療の保険適用が4月から拡大されます。 1回当たり数十万円かかる体外受精や顕微授精などの治療は、原則3割負担に。保険適用されれば、1ヵ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。

　公明党は2000年に不妊治療の保険適用を求める署名活動を展開し、04年度から助成がスタート。 20年10月には、党女性局長の竹谷が菅首相(当時)に対し、不妊治療について「できるだけ早く保険適用の拡大を」と要望。その実現を一貫して後押ししてきました。

　全国に約10万人いるとされる未婚のひとり親。婚姻歴があれば、所得税・住民税の「寡婦 (寡夫)控除」で税負担が軽くなりますが、未婚だと適用外に。長年の課題となっていました。

　「食事代を捻出するのも大変」「なぜ同じひとり親で税金が違うのか｣。当事者からの窮状を聴いた竹谷は、自民党と粘り強く交渉し、国会でも格差の状況を指摘。

　長年の働き掛けの結果、ついに2020年度の税制改正で婚姻歴の有無や性別を問わない｢ひとり親控除」を創設。子どもの貧困対策を大きく前進させました。

　「誰一人取り残さないデジタル社会」の実現へ――スマホ操作に不慣れといった高齢者には支援が欠かせません。これまで、オンラインによる行政手続きなどのサポートを進めてきました。

　今後は、全国に1万人以上の「デジタル推進委員」が配置されます。高齢者に安心を届けるため、これからも竹谷はデジタル化への対応策充実を進めます。