不妊治療の保険適用が4月から拡大されます。 1回当たり数十万円かかる体外受精や顕微授精などの治療は、原則3割負担に。保険適用されれば、1ヵ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。

　公明党は2000年に不妊治療の保険適用を求める署名活動を展開し、04年度から助成がスタート。 20年10月には、党女性局長の竹谷が菅首相(当時)に対し、不妊治療について「できるだけ早く保険適用の拡大を」と要望。その実現を一貫して後押ししてきました。