天野代表（右端）らから不妊治療を巡る課題を聴いた党プロジェクトチーム＝22日　参院議員会館

公明党不妊治療等支援推進プロジェクトチーム（PT、座長＝伊佐進一衆院議員）は22日、参院議員会館で、同治療を経験した女性たちから、情報提供体制や仕事との両立などを巡る課題を聴き、意見交換した。

会合に参加したのは、子育て環境の改善に取り組む団体「みらい子育て全国ネットワーク」（天野妙代表）のメンバーら。団体側は同治療の課題として「高額な治療なのに情報が不十分であり、医療機関を選ぶ際もインターネットの『口コミ情報』などに頼らざるを得ない」「医療機関によって治療方針や価格が異なるが、患者が正確に判断するのは難しい」「治療を頑張るほど仕事に支障が出るが、辞めると産んだ後に雇われづらい」「心理的な負担が重い」などを挙げた。

その上で「不妊治療支援は（妊娠・出産の強制ではなく）『産みたい人への支援』として取り組むべきだ」と主張。第三者機関による治療成績・治療方針の可視化や、妊娠・不妊治療に関する正確な情報の浸透も求めた。治療と仕事の両立支援では、個人の人生設計も含めて相談を受けられる体制の整備に向け、天野代表が「国家資格であるキャリアコンサルタントも活用した相談窓口を企業内に設けるべきだ」と提案した。

伊佐座長は「現場の切実な声を受け止めて、経済的支援以外の支援も含めて推進していく」と語った。

焼家代表（中央右）、安藤会長（右隣）と会談する山口代表（中央左）ら＝23日　衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は23日午後、衆院第1議員会館で、飢餓のない世界をめざして活動する国連世界食糧計画（WFP）日本事務所の焼家直絵代表と、同機関の日本の支援窓口であるNPO法人国連WFP協会の安藤宏基会長と会談した。席上、山口代表は、WFPが今年のノーベル平和賞に選ばれたことに祝意を表明。焼家代表は、世界で約6億9000万人の飢餓に苦しむ人への支援に継続して取り組む決意を述べた。

山口代表は、今回の受賞について、「幅広い活動を国際社会で続けてきた成果だ。大きなステップにして、食料を必要とする世界の人へのさらなる貢献をお願いしたい」と強調。公明党としても引き続きWFPの活動を応援していきたいと語った。

焼家代表は「日本政府や国民、民間企業からの支援のおかげだ。飢餓の克服が平和への第一歩であることが、今回、評価されたことを光栄に思っている」と謝意を表明。「公明党が『平和の党』として発信するメッセージにいつも勇気付けられている」と述べた。

その上で、焼家代表は、「特に今、食料不安に苦しむ人が急増し、『飢餓のパンデミック』の恐れがある」として、日本政府からの一層の支援を要請。安藤会長も「世界の平和や飢餓の撲滅に貢献するWFPの役割は大きい。日本政府のサポートをお願いしたい」と訴えた。

山口代表は「人間の安全保障や、『誰一人置き去りにしない』との持続可能な開発目標（SDGs）の理念に通じる活動だ」と述べ、日本政府の取り組みをバックアップしていく考えを示した。

会談には、古屋範子副代表、谷合正明国際委員長（参院幹事長）、竹谷とし子女性局長（参院議員）が同席した。

竹谷とし子党女性局長（参院議員）

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は今月9日、菅義偉首相に対し、提言「真の男女共同参画社会の実現へ　すべての女性が安心して希望を持って生きられる社会をめざして」を申し入れました。その趣旨などについて、竹谷とし子党女性局長（参院議員）に聞きました。

提言のポイント

――提言の意義や目的を教えてください。

竹谷　党女性委員会は今年、全国各地でオンラインなども活用し、さまざまな立場にある女性の声に耳を傾けるウイメンズトークを実施しています。提言は、現場で寄せられた声を踏まえ、全ての女性が安心して希望を持って生きられる社会をめざし、政府が年末に向けて策定する「第5次男女共同参画基本計画」に反映させることを目的の一つとして、取りまとめたものです。橋本聖子男女共同参画担当相にも、同様の提言を手渡しました。

――重点的に進める政策は？

竹谷　まずは、「不妊治療、不育治療の支援の充実」です。党女性委員会は2000年4月に不妊治療の公的助成を求める署名活動を展開し、03年に与党で合意して、04年度から助成がスタートしました。今回は不妊治療への保険適用の拡大をはじめとする支援の充実を求めました。一方、仕事との両立で多くの人が悩んでいる実態を踏まえ、企業への理解促進、フレックス勤務や年次有給休暇の時間単位取得の実現を求めました。事実婚カップルの不妊治療への支援や不育治療の保険適用なども提案しました。

また、男性の家事・育児参加へ、国として全ての男性が育児休業を取得できるようにするとともに、男性版「産休」の創設も提案しています。併せて、男性にいきなり休めと言っても、かえって女性に負担が掛かってしまうようでは本末転倒なので、父親のための育児講座の普及などの支援を行うべきだという意見も頂戴し、提言に盛り込みました。しっかり取り組んでまいります。

――ほかには。

竹谷　男女共同参画社会をさらに進めるため、選択的夫婦別姓の導入をめざします。また性的少数者（LGBTなど）をはじめ、多様性を尊重する環境づくりも重要です。一方、30代以下の女性の自殺が増えていることから、不安や悩みを抱える若い女性への相談体制の充実を求めています。コロナ禍の影響を踏まえ、女性の減収、失業、ひとり親家庭の貧困、DV（配偶者などからの暴力）の対策も最優先で講じるべきです。

子育て支援では、出産育児一時金（現在は42万円）の50万円への増額や多胎児・多子世帯の負担軽減などを求めました。また、健康診査の結果や予防接種などを記録データとして残せるよう母子手帳の電子化の推進を盛り込みました。災害時などにも有効です。このほか、予期せぬ妊娠で、居場所を失ってしまうなどのリスクのある妊婦への支援を進めるとともに、希望しない妊娠を防ぐには、緊急避妊薬が重要なので、薬剤師の関与の下、薬局で購入できるよう検討を求めました。

SDGsの視点を踏まえ、環境を守る政策や持続可能な社会の構築に向けて、例えば、身近な課題として、学校給食で提供される紙パック入り牛乳のストローの廃止や紙ストローへの代替、紙おむつのリサイクルなど、地方と連携して進めていきます。

――今後の取り組みと決意を。

竹谷　提言は出して終わりということではありません。今後も引き続き、ウイメンズトークを行っていきますので、現場の意見を踏まえ、より良い形で実現できるように取り組みたいと思います。

また今回、女性の視点からの提言ですが、わが党の場合、男性議員も一緒に推進できることが強みです。公明党の国と地方のネットワークを生かし、幅広く進めてまいります。

伊藤長官（中央左）に要望書を手渡す竹谷座長（同右）ら＝16日　参院議員会館

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は16日、参院議員会館で伊藤明子消費者庁長官と会い、フードバンクの基盤強化などを求める要望書を手渡した。伊藤長官は「コロナ禍においてフードバンクは、より注目を浴びている。関係省庁とも連携して、要望を受け止めていきたい」と応じた。

要望書は、コロナ禍でフードバンクに食料を求める世帯と、食料提供を申し出る事業者が増加しているものの、「フードバンクなどの運営基盤が脆弱なため、活動にかかる人件費、保管費用や配送費用が不足し、事業者、困窮世帯からの申し出も断らざるを得ない状況が生じている」と指摘。その上で、フードバンクの基盤強化へ関係省庁横断の協議体をつくり、事業者の協力を得ながら、自治体を通じた支援の枠組みを構築するよう求めた。

また、食品ロス削減に向けては、賞味期限・消費期限間近な商品の値引き、ポイント付与の推奨などを提案した。

東京レールゲートWESTの屋上で貨物鉄道輸送について説明を受ける岡本部会長（左から3人目）ら＝14日　都内

物流の生産性向上を探るため、公明党国土交通部会（部会長＝岡本三成衆院議員）は14日、日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）が今年3月に東京貨物ターミナル駅（東京都品川区）構内に開業した大規模物流施設「東京レールゲートWEST」を視察した。

同施設は複数企業が入居できるマルチテナント型。賃貸床面積が4万3341平方メートルで地上7階建てのうち2?6階が倉庫スペースとなる。羽田空港や東京港に近接しているため、省エネで大量輸送ができる貨物鉄道輸送だけでなく、総合的な物流サービスの向上につながることが期待されている。

同社の真貝康一代表取締役社長は「輸送量は5月を底として徐々に回復している」と説明した。

視察後、岡本部会長は「物流の生産性を上げていくことが一人一人の生活の向上にもつながっていく」と語った。