現在、東北地方太平洋沖地震の被災地では様々な物資が不足しています。
この未曾有の大災害に、日本全国、そして世界から様々な支援の申し出が続々と政府に届いております。
この支援の申し出と被災地のニーズをインターネット上でマッチングさせるサイトの構築により、「必要な人に必要なものを届ける」体制を早急に作り上げる必要があります。 そのため提案書を、公明党　東北地方太平洋沖地震対策本部（本部長　井上義久幹事長）を通じて、政府に申し入れをさせていただきましたので、ご報告させていただきます。

公明新聞のコラム「女性議員の国政レポート」に財政の見える化の意義について書かせて頂きました。

日本学生支援機構が行っている奨学金「きぼう２１」プランについて、その延滞利息が高いのではないかという視点から「奨学金「きぼう二十一プラン」に関する質問主意書」を政府に提出し、政府から答弁がありましたので、掲載させていただきます。

第三文明 2011年1月号で、東村都議会議員（公認会計士）と「財政の見える化」について対談をさせていただきました。東京都は全国の自治体に先駆けて「複式簿記・発生主義会計」を導入し、約１兆円にも上る「隠れ借金」を解消し、収支を黒字化した自治体です。その中心となって活躍した東村都議と地方からの公会計改革について対談させていただきました。

美術品の国家補償制度の導入に際して、その適用範囲を広くとることで、美術展の開催をより活発にすべきとの趣旨の「展覧会における美術品損害に対する補償制度の適用対象に関する質問主意書」を政府に提出し、政府から答弁がありましたので掲載させていただきます。