現在、東北地方太平洋沖地震の被災地では様々な物資が不足しています。
この未曾有の大災害に、日本全国、そして世界から様々な支援の申し出が続々と政府に届いております。
この支援の申し出と被災地のニーズをインターネット上でマッチングさせるサイトの構築により、「必要な人に必要なものを届ける」体制を早急に作り上げる必要があります。 そのため提案書を、公明党　東北地方太平洋沖地震対策本部（本部長　井上義久幹事長）を通じて、政府に申し入れをさせていただきましたので、ご報告させていただきます。