女性用トイレに先行的に生理用品を配備している都立高校を視察する竹谷とし子参院議員（左端）と、まつば氏（右から2人目）ら＝7日　都内

内閣府の調査では、学校などで生理用品の配布を実施、または検討している地方自治体は、5月19日時点で255に上っている。

公明党は、国政での動きと並行して、全国の地方議会でも取り組みを強力に後押ししている。

東京都では、他党に先駆けて公明党が問題提起。3月9日の都議会予算特別委員会でまつば多美子議員（都議選予定候補＝杉並区）が、学校内の女性用トイレに生理用品を配置するよう提案し、小池百合子知事は対策を「今後、検討していく」と応じた。同12日には、都議会公明党としても都教育長に申し入れていた。

これを踏まえ都では、更新時期を迎えた防災備蓄用の生理用品約27万枚を希望自治体に提供する方針を決定し、3月中に実施。今月2日の都議会本会議で公明党の高倉良生議員（同＝中野区）の質問に答え、9月から全都立学校（254校）の女性用トイレに生理用品を配備すると表明した。

このように公明党が先鞭をつけた生理用品の配布について、共産党は自分たちの"実績"のようにアピールするのに躍起だが、都議会で取り上げたのは3月17日になってからだった。

このほか、党都本部の議員、党員らが各地で緊急要望し、豊島区や足立区などで備蓄品を活用した生理用品の無償配布が行われた。

東京都以外でも、群馬県で全ての県立学校や県有施設で生理用品を配布できる準備が進められるなど、取り組みは全国的に広がっている。