歳費返納を義務付ける法改正に向け、初会合を開いた与党プロジェクトチーム＝29日　衆院第2議員会館

自民、公明両党の与党歳費法に関する検討プロジェクトチーム（PT）は29日、衆院第2議員会館で初会合を開き、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付けるための歳費法改正について、8月末までに考え方の成案を得ることで一致した。

冒頭、PTの共同座長に就いた公明党の西田実仁選挙対策委員長は、法整備の意義について「当選無効とされた議員に対し『歳費が全額支払われているのはおかしい』という素朴な国民の感情に正面から向き合うもの」と力説。「難しい判断が求められるかもしれないが、腹をくくって、一定の期間に方向性を出す必要がある」と訴えた。

会合では、歳費を保障する憲法上の規定を踏まえ、歳費などの支給停止・返納義務の対象を全額ではなく、「相当額」とするとの考え方の下で公明党がまとめた骨子案について、西田共同座長が説明し、意見を交わした。

会合終了後、西田共同座長は記者団に対し、両党で今後取りまとめる考え方を基に「次の本格的な国会で法案として提出できるようにしたい」と述べた。