加藤厚労相（中央左）に提言を申し入れる党がん対策推進本部＝19日　厚労省

公明党がん対策推進本部（本部長＝秋野公造参院議員）は19日、厚生労働省で加藤勝信厚労相に対し、がん対策の充実に向けた提言を申し入れた。予防や医療の充実、治療と仕事の両立支援などが柱。加藤厚労相は来年度予算の概算要求も見据え「可能な限り前進するよう取り組む」と応じた。

提言は、今年3月に閣議決定された第3期がん対策推進基本計画の迅速・着実な実施を促す内容。予防に関しては、改正健康増進法の成立を受け「受動喫煙防止対策の加速が必要」と強調した。胃がん予防に向けたピロリ菌検査の推進など検診の充実も求めた。

医療面では、がんの遺伝情報（ゲノム）を活用した「がんゲノム医療」の体制整備を主張。小児・AYA世代（思春期・若年成人世代）のがんでは、治療に伴う生殖機能への影響を踏まえ、卵子や精子の保存のための支援を提唱した。治療と仕事の両立に向けては、病気休業中に健康保険から支払われる「傷病手当金」の柔軟な運用を要請した。

早期診断が難しい膵がんについては「超音波内視鏡による検査が有効」だとして、画像検査と組み合わせた早期発見の手法を定めるよう提案。また、医療用かつらなど、治療に伴う外見の変化に対応する「アピアランスケア」の実態把握と研究を行い、支援のあり方を検討するよう求めた。放射線治療の普及も訴えた。