自民、公明など与野党6会派は21日、女性の健康を生涯にわたって切れ目なく支援し、活躍の基盤を強化する「女性の健康包括的支援法案」を参院に提出した。同法は、2014年の衆院解散に伴い廃案になっていた。

公明党から発議者の山本香苗参院議員をはじめ、古屋範子副代表と高木美智代、浮島智子の両衆院議員、竹谷とし子、佐々木さやかの両参院議員が出席した。

同法案では、国と地方自治体に対し、女性のライフステージに応じた切れ目のない健康支援を充実させるよう要請。性差医療の強化や女性の健康に関する調査研究の推進・活用を求めている。毎年3月3日?9日を「女性の健康週間」と法的に位置付け、啓発活動を行うことなども盛り込んだ。