被災地に通わせて頂き、様々な現場の問題を伺っています。その問題一つに災害弔慰金の生計維持者の定義の問題があります。
この事について、質問し、党の先輩方のご協力を頂いて解決に向けて動き出しました。その取り組みについて2011年10月31日の公明新聞の社説に掲載されましたのでご報告させて頂きます。