公明党の一貫した主張で、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率が導入されることが決まりました。竹谷は党軽減税率制度調査委員会の事務局長として、導入決定に大きく貢献しました。

◆党軽減税率委の事務局長として

与党の協議では当初、「税率が2つになると経理のやり方が大きく変わるので事業者は対応不可能」として、軽減税率への慎重論が多く出されていました。
そこで竹谷は、経理方式を徹底的に研究し、現行の帳簿や請求書を基本としたやり方で対応できることを立証。これが、「軽減税率は導入可能」との認識が広がるきっかけとなりました。

◆事務負担の増大を最小限に

実際、軽減税率導入に伴って実施される経理方式は、現行制度をベースにした形になりました。竹谷の専門知識を生かした訴えが、軽減税率導入への壁を破るとともに、事業者の負担増大を最小限に抑えたのです。