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新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等について

第2次補正予算で決定した 、新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策「新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等について」をご案内いたします。

一覧表は☆部分の文書名をクリックしていただくとダウンロードすることができます。

新型コロナに伴う助成金・給付金一覧.pdf

新型コロナに伴う助成金・給付金(1).jpg

新型コロナに伴う助成金・給付金(2).jpg

「食品ロス削減推進法」が施行されました!

竹谷とし子NEWS号外は、以下からダウンロードすることができます。

竹谷とし子NEWS 両面.pdf

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食品ロス削減法が成立

国民運動で廃棄を抑制 

公明が一貫して推進フードバンクの支援も 
関係者から喜びと期待の声

米山事務局長と法律の成立を喜び合う竹谷さんら=24日 衆院第2議員会館

米山事務局長(手前左端)と法律の成立を喜び合う竹谷さん(中央)ら=24日 衆院第2議員会館

まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減をめざす食品ロス削減推進法(議員立法)が、24日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。同法は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、「国民運動」として問題解決に取り組むよう求めている。未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれ、関係者から喜びと期待の声が上がっている。公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)が法案を作成するなど法整備をリードしてきた。

法律の成立を受け、全国フードバンク推進協議会は同日昼、衆院第2議員会館で、超党派議員連盟の国会議員と共に記者会見を開いた。

この中で、議連の事務局長を務める竹谷さんは、「法律が全会一致で成立したのは、食品ロス削減が国民の総意であるということだ」と力説した。

同協議会の米山広明事務局長は、「法律の成立に尽力してくれた国会議員に深く感謝する」と表明。その上で、フードバンク活動が家庭や事業者からの食品寄贈といった支援で成り立っている現状を強調し、「社会的な賛同がない限り、私たちの活動は発展しない。この法律で国民的な理解が進んでいくことを期待する」と語った。

同法は政府に対し、食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務付け。都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課す。

企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減に取り組むよう求める。

食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けた。

党食品ロス削減推進PT座長 竹谷とし子 参院議員
ネットワークで取り組む

食品ロスセミナーを開催し、皆さまと共に食品ロス問題を学び、取り組み始めたのが2016年2月。前年12月に党内にPTを立ち上げて、食品の生産・製造・流通・小売り、そしてフードバンクなど多様な関係者から現場の声を聞き、17年に法案骨子をまとめました。

それから2年弱、法案成立に向けてNPOの力強い後押しもいただき、「食品ロス削減推進法」を全会一致で成立させることができました。食品ロスの削減とフードバンク支援を国民運動として推進するためのスタート台に立つことができたと考えています。

SDGs(持続可能な開発目標)に掲げられる食品ロス廃棄の半減と、未利用食品の福祉的活用で、「もったいない」を「ありがとう」に変えるため、全国の公明党議員のネットワークを生かし、強力に進めていきます。

公明新聞:2019年5月25日(土)付

食品ロス削減へ前進

公明新聞:2016年8月12日(金)付

食品ロス削減を呼び掛ける展示など啓発イベントを開催する竹谷座長(中)ら=3月6日 東京・立川市

フードバンク活動支援など
消費者政策の工程表に明記
公明の主張が反映

工程表に反映された主な主張

まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に向け、公明党が政府に求めてきた取り組みが前進している。消費者庁が先月20日に発表した「消費者基本計画工程表」の改定では、未利用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや、飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されるなど、公明党の主張が随所に反映。加工食品などを製造・流通・販売の各過程で過剰生産しないように促す仕組みづくりや、家庭での削減に向けた取り組みの普及啓発も追加された。

この工程表は、消費者政策の推進を図るために国が法律に基づき定めた消費者基本計画を受け、具体的な取り組みの予定などをまとめたもので、年1回改定される。今回の工程表改定を受け、政府は今後、関係省庁が連携して事業者や家庭、地方自治体などでさらに食品ロス削減の普及啓発が進むよう取り組んでいく。

農林水産省によると、日本の食品ロスは年間約632万トン(2013年度推計)発生しており、国民1人に換算して1日当たり茶わん1杯分のごはんの量に相当。内訳は、外食産業やスーパーなどの事業系が330万トン、家庭系が302万トンとされている。

公明党は、昨年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)を設置。先進事例の視察など調査活動を重ね、今年5月には菅義偉官房長官に食品ロスゼロをめざして国を挙げて取り組むよう求める提言を申し入れた。

また、国会質問で再三にわたって取り上げた結果、安倍晋三首相は「消費者の意識向上などに幅広く取り組む必要がある」と答弁し、削減目標の設定も検討していく考えを示した。

◆事業者にも徐々に問題意識が浸透

食品ロス削減への問題意識は民間にも浸透しつつある。食品メーカーや卸売業、小売業などでつくる「製・配・販連携協議会」は7月中旬、製造から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎると納品できなくなる商習慣「3分の1ルール」を見直す指針などを決め、協議会加盟の55社をはじめ、関連する業界団体を通じて個別企業に実施を働き掛けている。

さらなる食品ロス削減を加速させるために、竹谷座長は「法整備も視野に入れて国民運動の抜本的強化を図っていくとともに、党のネットワークの力を生かして全国の自治体での取り組みも推進していきたい」と語っている。

国債整理基金の利払い費700億円を削減

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「闇雲に予算を削るのではなく、まずは役所の仕事のやり方を変える」との信念で探し当てたのが、「非常時に備えた国債整理基金の残高10兆円と、それを借りるのにかかる年間1000億円以上の利息」。
国会質問で「本当に必要な場合は、日銀から借りればいい」と提案し、その後も財務官僚と膝詰めの協議を繰り返した結果、10兆円から3兆円への基金の取り崩しが決定。竹谷の執念が政府、日銀の決断につながり、年間700億円にも上る利払い費の削減ができました。
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