menu

政策・実績レポート Report

「食品ロス削減推進法」が施行されました!

竹谷とし子NEWS号外は、以下からダウンロードすることができます。

竹谷とし子NEWS .pdf

竹谷とし子NEWS_1007_表☆-1.jpg

竹谷とし子通信_1002_裏☆-1.jpg

食品ロス削減法が成立

国民運動で廃棄を抑制 

公明が一貫して推進フードバンクの支援も 
関係者から喜びと期待の声

米山事務局長と法律の成立を喜び合う竹谷さんら=24日 衆院第2議員会館

米山事務局長(手前左端)と法律の成立を喜び合う竹谷さん(中央)ら=24日 衆院第2議員会館

まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減をめざす食品ロス削減推進法(議員立法)が、24日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。同法は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、「国民運動」として問題解決に取り組むよう求めている。未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれ、関係者から喜びと期待の声が上がっている。公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)が法案を作成するなど法整備をリードしてきた。

法律の成立を受け、全国フードバンク推進協議会は同日昼、衆院第2議員会館で、超党派議員連盟の国会議員と共に記者会見を開いた。

この中で、議連の事務局長を務める竹谷さんは、「法律が全会一致で成立したのは、食品ロス削減が国民の総意であるということだ」と力説した。

同協議会の米山広明事務局長は、「法律の成立に尽力してくれた国会議員に深く感謝する」と表明。その上で、フードバンク活動が家庭や事業者からの食品寄贈といった支援で成り立っている現状を強調し、「社会的な賛同がない限り、私たちの活動は発展しない。この法律で国民的な理解が進んでいくことを期待する」と語った。

同法は政府に対し、食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務付け。都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課す。

企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減に取り組むよう求める。

食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けた。

党食品ロス削減推進PT座長 竹谷とし子 参院議員
ネットワークで取り組む

食品ロスセミナーを開催し、皆さまと共に食品ロス問題を学び、取り組み始めたのが2016年2月。前年12月に党内にPTを立ち上げて、食品の生産・製造・流通・小売り、そしてフードバンクなど多様な関係者から現場の声を聞き、17年に法案骨子をまとめました。

それから2年弱、法案成立に向けてNPOの力強い後押しもいただき、「食品ロス削減推進法」を全会一致で成立させることができました。食品ロスの削減とフードバンク支援を国民運動として推進するためのスタート台に立つことができたと考えています。

SDGs(持続可能な開発目標)に掲げられる食品ロス廃棄の半減と、未利用食品の福祉的活用で、「もったいない」を「ありがとう」に変えるため、全国の公明党議員のネットワークを生かし、強力に進めていきます。

公明新聞:2019年5月25日(土)付

Page Top