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食品ロス削減へ前進

公明新聞:2016年8月12日(金)付

食品ロス削減を呼び掛ける展示など啓発イベントを開催する竹谷座長(中)ら=3月6日 東京・立川市

フードバンク活動支援など
消費者政策の工程表に明記
公明の主張が反映

工程表に反映された主な主張

まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に向け、公明党が政府に求めてきた取り組みが前進している。消費者庁が先月20日に発表した「消費者基本計画工程表」の改定では、未利用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや、飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されるなど、公明党の主張が随所に反映。加工食品などを製造・流通・販売の各過程で過剰生産しないように促す仕組みづくりや、家庭での削減に向けた取り組みの普及啓発も追加された。

この工程表は、消費者政策の推進を図るために国が法律に基づき定めた消費者基本計画を受け、具体的な取り組みの予定などをまとめたもので、年1回改定される。今回の工程表改定を受け、政府は今後、関係省庁が連携して事業者や家庭、地方自治体などでさらに食品ロス削減の普及啓発が進むよう取り組んでいく。

農林水産省によると、日本の食品ロスは年間約632万トン(2013年度推計)発生しており、国民1人に換算して1日当たり茶わん1杯分のごはんの量に相当。内訳は、外食産業やスーパーなどの事業系が330万トン、家庭系が302万トンとされている。

公明党は、昨年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)を設置。先進事例の視察など調査活動を重ね、今年5月には菅義偉官房長官に食品ロスゼロをめざして国を挙げて取り組むよう求める提言を申し入れた。

また、国会質問で再三にわたって取り上げた結果、安倍晋三首相は「消費者の意識向上などに幅広く取り組む必要がある」と答弁し、削減目標の設定も検討していく考えを示した。

◆事業者にも徐々に問題意識が浸透

食品ロス削減への問題意識は民間にも浸透しつつある。食品メーカーや卸売業、小売業などでつくる「製・配・販連携協議会」は7月中旬、製造から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎると納品できなくなる商習慣「3分の1ルール」を見直す指針などを決め、協議会加盟の55社をはじめ、関連する業界団体を通じて個別企業に実施を働き掛けている。

さらなる食品ロス削減を加速させるために、竹谷座長は「法整備も視野に入れて国民運動の抜本的強化を図っていくとともに、党のネットワークの力を生かして全国の自治体での取り組みも推進していきたい」と語っている。

国債整理基金の利払い費700億円を削減

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「闇雲に予算を削るのではなく、まずは役所の仕事のやり方を変える」との信念で探し当てたのが、「非常時に備えた国債整理基金の残高10兆円と、それを借りるのにかかる年間1000億円以上の利息」。
国会質問で「本当に必要な場合は、日銀から借りればいい」と提案し、その後も財務官僚と膝詰めの協議を繰り返した結果、10兆円から3兆円への基金の取り崩しが決定。竹谷の執念が政府、日銀の決断につながり、年間700億円にも上る利払い費の削減ができました。
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地方自治体の財政を「見える化」

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財政が厳しい中、本当に必要な事業に優先的にお金を使えるようにしたい。そう決意して公約の一番に掲げたのが「財政の見える化」です。
国や自治体の会計制度は、お金の出し入れしか分からないケースが大半です。これを民間企業並みに透明性の高い制度に改革すれば、借金の額や将来の負担額、土地や建物の資産など財産全体が把握できます。この「財政の見える化」により、ムダ削減や行財政の効率化がしやすくなります。
竹谷は、東京都が「財政の見える化」で"隠れ借金"約1兆円の解消につなげた例を挙げ、自治体の会計制度改革を粘り強く主張。その結果、総務省は全自治体に対し、2017年度までに民間企業並みに透明性の高い制度を導入するよう通知を出しました。

新事業へ挑む 中小企業への補助金を拡充

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竹谷の胸には町工場を営む両親の姿があります。それだけに、意欲のある中小企業・小規模事業者を守りたいと奔走。その実績の一つが、優れた技術を生かして新事業などに挑む中小企業を後押しする「ものづくり補助金」の復活と拡充です。
この補助金を民主党政権がほぼ消滅させたことに危機感を持った竹谷は、国に粘り強く改善を主張。これが実り、2013年から復活しました。補助の対象となる事業も大きく拡大され、予算額も年間1000億円以上を確保。その結果、以前の3倍以上に当たる年間1万を超える中小企業が利用できるようになり、大変に喜ばれています。

対談:安全・安心の東京へ 大規模水害の備え万全に

16022914220.jpg地形的リスク高い。事前対策を 土屋
防災・減災への投資は効果大 竹谷

竹谷 多くの犠牲を出した昨年9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防が決壊し、住宅の屋根から自衛隊などのヘリコプターで救助される姿が報じられたり、あらためて水害の恐ろしさを突き付けられました。近年、都内でもゲリラ豪雨が頻発しており、大規模水害への備えが急務です。

土屋 東京は地形的に水害リスクが高い場所にあります。関東平野の一番低い位置にあり、周囲の山々から東京湾に流れる河川が集まる場所だからです。

竹谷 PTの調査を通し、水害に対する東京の脆弱性を痛感しています。満潮時に海面以下になるゼロメートル地帯や高潮で水没の恐れがある地域は、東京23区の4割に及びます。こうした地域を実際に歩くと、私の身長より高い位置に海抜0メートルの標示があり、危機感を覚えました。

土屋 水害のリスクが高いのは、23区東部に多いゼロメートル地帯だけではありません。西部の2000メートル級の山岳地帯から島しょ部まで、それぞれの地形が気象の影響を受けやすい特徴を持っています。伊豆大島のように、極端な積乱雲がとどまり続け、大規模な土石流災害が起こることもあります。

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