財政が厳しい中、本当に必要な事業に優先的にお金を使えるようにしたい。そう決意して公約の一番に掲げたのが「財政の見える化」です。
国や自治体の会計制度は、お金の出し入れしか分からないケースが大半です。これを民間企業並みに透明性の高い制度に改革すれば、借金の額や将来の負担額、土地や建物の資産など財産全体が把握できます。この「財政の見える化」により、ムダ削減や行財政の効率化がしやすくなります。
竹谷は、東京都が「財政の見える化」で"隠れ借金"約１兆円の解消につなげた例を挙げ、自治体の会計制度改革を粘り強く主張。その結果、総務省は全自治体に対し、2017年度までに民間企業並みに透明性の高い制度を導入するよう通知を出しました。