公明党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム（PT、座長＝桝屋敬悟衆院議員）は25日、参院議員会館で、家族からの申告による依存症本人のギャンブルへのアクセス制限に関する政府の取り組みなどを聞き、議論した。冒頭、桝屋座長は、特別国会で与党が再提出した同依存症対策基本法案に触れ「法案を下敷きにして、政府も対策に取り組んでいる。次期通常国会で一日も早く法案を成立させたい」と力説した。

席上、政府側は、同日行われた同依存症対策の関係省庁会議で、家族申告によるアクセス制限の基本的な考え方や必要な取り組みを整理したと報告し「公明党PTの議論も踏まえたものだ」と述べた。その上で、パチンコでは今月から導入が始まり、28日には日本中央競馬会（JRA）がインターネットでの馬券販売で導入すると説明。地方競馬や競輪など、他の公営ギャンブルでも順次、実施されるとの見通しを示した。議員らは家族への支援体制の強化などを訴えた。

会合では、厚生労働省の来年度予算案に、全国規模で依存症対策に取り組む民間団体への支援が、公明党の推進で新たに盛り込まれたことも報告された。

新鮮な農産物の供給や災害時の避難場所になるなど、多様な役割を担う都市農業を守る――。

14日に決定した2018年度与党税制改正大綱では、都市農業の振興に向け、「生産緑地」の貸借を円滑化する方針を明記した。

通常、都市部の農地は宅地並みに課税されるが、生産緑地に指定されれば、30年の営農義務を負う代わりに固定資産税が農地並みに軽減される。

東京など三大都市圏の特定市では、生涯農家であること（終身営農）を条件に相続税の納税猶予も受けられる。ただ、第三者に貸し出すと相続税の納税義務が生じるため、貸借が進まなかった。

担い手の高齢化や後継者不足が指摘される中、与党税制改正大綱では、生産緑地を貸し出した場合も相続税の納税猶予を認めることを明記した。農林水産省は来年の通常国会で、このための新法を提出する方針。

現行では、契約期間満了の半年から1年前に更新しない旨を借り手に伝えない限り、自動的に賃貸が続く仕組みがあり、地主は「貸したら二度と返ってこないのでは」と考えがちだ。新法では、生産緑地は、この仕組みの適用外とし、地主の不安を取り除く。

生産緑地の約8割は、1992年に指定を受けており、30年後の2022年に優遇期限を迎える。高齢化などを理由に営農を諦める人が増えれば、生産緑地を維持することができず、一気に宅地化が進む可能性が指摘されていた。

公明党都市農業振興プロジェクトチーム（PT）は今年6月、山本有二農水相（当時）に、円滑な生産緑地の貸借を促す体制の整備を要望。貸借時も相続税納税猶予の適用を求めたほか、生産緑地が返されないことへの貸し手の不安を払拭する制度も訴えていた。

公明党の竹谷とし子参院議員はこのほど、東京都檜原村を訪問し、林業の実情を探った。これには浜中由造村議が同行した。

竹谷さんは、2022年度の開通をめざして工事が進む「立山林道」を視察。住民の生活道路や災害時には避難道として活用される同林道の役割を確認した。続いて、森林再生などに取り組む田中林業株式会社の田中惣次さんと懇談。田中さんからは「荒れた森林の整備には、林業の担い手となる若い人材の確保が課題だ」として、国の林業施策に対する要望を受けた。

これに先立ち一行は、村役場で坂本義次村長と会い、森林資源を活用したインバウンド（訪日外国人客）の誘致促進などについて意見を交わした。

視察後、竹谷さんは「村と都、国が連携しながら、森林の保全や有効利用を進める取り組みを後押ししていく」と語っていた。

公明党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）は2017年、街頭演説会や視察・調査活動、研修など党勢拡大へ運動を展開しました。党女性委の1年の歩みを振り返ります。

都議選　女性3人含む全員が当選

都政改革の是非が問われた東京都議会議員選挙は7月2日に投開票が行われ、公明党は23候補が全員当選。厳しい情勢の中、全国からの強力な支援で激戦を突破することができました。女性議員では、野上純子、松葉多美子、栗林のり子の3氏が勝ち抜きました【写真中央】。議員報酬20％削減などを実現した都議会公明党は、合意形成の要となる役割が期待されています。

議員研修　党勢拡大をめざし活発に

議員力アップをめざし、女性議員研修会が各地で活発に開かれました。このうち、8月10日に島根県松江市で開催された党中国方面女性議員研修会では、各県の代表がいじめ対策や日本版ネウボラの推進など、力強く活動を報告。駆け付けた古屋委員長は、「揺るぎない基盤をつくるため、実績を残し、信頼を得る活動を展開していきましょう」と呼び掛けました【写真】。

街頭演説　各種のテーマ掲げて展開

女性の健康週間やピンクリボン月間（乳がん撲滅）など、さまざまなテーマで街頭演説会を活発に開催しました。8月31日には、都内で防災の日と防災週間に当たっての演説会を実施【写真】。古屋委員長は、党の推進で自治体の防災会議に女性委員の登用が進んだことに触れ、「今後も男女共同参画の視点を盛り込んだ防災・減災対策を進める」と訴えました。

視察・調査　女性の視点から課題探る

党女性委員会に設置されたプロジェクトチームが中心となり、乳児用液体ミルクの普及や子どもに対する暴力根絶、子どもの読書推進、乳がん検診の普及など、さまざまなテーマで勉強会や視察を行いました。9月19日には、結婚や出産などで退職した女性の再就職を支援する「リカレント教育」を実施している日本女子大学を視察し、関係者らと意見交換しました【写真】。

衆院選　鰐淵さんが初当選果たす

10月22日に投開票が行われた第48回衆院選で、公明党は小選挙区8、比例区21の計29議席を獲得。自民、公明の与党両党で計313議席となり、連立政権に対する国民の信任を得ました。女性議員はいずれも比例区で、現職の古屋委員長、高木美智代、浮島智子の3氏に加え、新人の鰐淵洋子さんが当選【写真】。参院も合わせて、党の女性国会議員は9人となりました。

党員研修　全国各地で政策など学ぶ

女性議員と女性党員がさまざまな政策課題などを学ぶ会合が全国で開催されました。このうち、12月9日に千葉市で開かれた党千葉県本部女性局主催の女性党員大会には、竹谷とし子党女性局長（参院議員）が出席。竹谷局長は公明党が推進する食品ロス削減の取り組みとして、未利用食品を生活困窮者などへ無償提供する「フードバンク」の活動を紹介しました【写真】。

スマートフォン（スマホ）の音声案内で視覚障がい者の歩行をサポート――。公明党の竹谷とし子参院議員は18日、東京都世田谷区内でNPO法人・日本視覚障がい情報普及支援協会（能登谷和則理事長）が行った歩行移動支援の実証実験を視察した。都議会公明党のメンバーらも同行し、2020年の東京五輪・パラリンピックをめざして、ICT（情報通信技術）を活用したユニバーサル社会の実現に向けた課題を探った。

実証実験で、能登谷理事長は「視覚障がい者の約7割が利用しているスマホを活用し、気兼ねなく外出を楽しめるようにしたい」と述べ、協会が開発を進めるスマホアプリを説明。人工衛星と無線の技術を組み合わせて正確な位置情報を知らせる同アプリの実用化に向け、参加者は小田急線・梅ケ丘駅から区総合福祉センターまで歩きながら検証した。

参加者の一人で、視覚障がい者の大竹博さんは「客観的な位置が把握でき、信号や交差点などの情報も案内されるので安心感につながる」との感想を述べた。

視察を終え、竹谷さんは「移動困難者対策の充実など、国と自治体が連携して人にやさしい街づくりを推進していく」と語った。