公明党「医療等現場におけるICT利活用推進委員会」（輿水恵一委員長＝前衆院議員）は27日、衆院第1議員会館で医療法人社団鉄祐会の武藤真祐理事長から、地域包括ケアシステムの構築などに向け、ICT（情報通信技術）を活用した遠隔診療で在宅医療の質を高める取り組みについて講演を聞いた。

武藤理事長は、遠隔診療について、テレビ電話を使って医師に相談できるなどの特長を挙げ、「通院が困難な外来患者や在宅医療患者を対象に実施することが想定される」と指摘。「すぐに医師が駆け付けられない状況でも、患者の状況を確認して、（助言などの）対応が早期にできるので、患者が自宅にいても安心できる」と語った。

また、血圧など患者が自宅で測ったデータを医師と日常的に共有できるようになることなどにより、医師と患者の双方向のコミュニケーションができる点なども強調し、「対面診療と組み合わせながら、患者が治療から脱落するのを防ぐことが可能になる」と述べた。

東京都の新たな防災ブック「東京くらし防災」が、3月1日から都内で無料配布されます。冊子の概要と、党都本部女性局（松葉多美子局長＝都議）の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。冊子についての問い合わせは都のコールセンター（電）（03-6302-8641）まで。受付時間は午前10時から午後7時（土日祝は除く）。

公恵 女性の視点を生かした防災ブック「東京くらし防災」が完成し、3月1日から都内約9000カ所で配布されることになりました。

友美 どんな内容かしら？

明子 3章の構成で、第1章「はじめよう、たすかる暮らし方」では、普段からできる災害の備えを紹介しているわ。例えば、重くて硬いものや割れやすいものは棚の下段、軽いものや落ちて当たっても痛くないものは上段に収納する、包丁などの調理器具を出しっぱなしにしないなどの工夫や、ごみ袋や新聞紙を使った簡易トイレの作り方、普段使っているものを常に少し多めに備える「日常備蓄」などを紹介しているわ。

友美 すぐに実践できることは、やっていきたいわ。

公恵 第2章の「覚えておこう、発災時の基礎知識」では、エレベーターで揺れを感じたら、行き先階のボタンを全て押すなどの対処や、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や災害用伝言ダイヤル（171）などを使った安否確認の方法、デマを広げないなどSNSを使う際の注意点が分かります。

友美 慌てる前に事前に知っておかないといけないわね。

明子 第3章の「想定しよう、被災後の暮らし方」では、自宅で避難生活が送れるかどうかの判断基準や、カセットコンロと鍋を使い、ポリ袋でご飯を炊くなどの「節水料理」、避難所での体調管理や防犯、ペットとの過ごし方などが説明されているわ。

豊富なイラストで分かりやすく

友美 以前、東京都が作った「東京防災」の冊子とはどう違うの？

公恵 「東京くらし防災」は、女性有識者6人でつくる編集・検討委員会を中心に作成。女性の視点を生かし、日常生活で無理なくできる対策や、避難所での授乳、産前産後の母子が注意すべき症状、避難所に女性更衣室を設けた過去の事例なども掲載されています。

明子 イラストもふんだんに使われ、26歳の「わたし」、33歳の「お姉ちゃん」、62歳の「お母さん」の3人が、分かりやすく説明しているわ。

友美 さっそく手に取りたいわ。どこでもらえるの？

公恵 都内の公共施設や郵便局、スーパーなどの民間事業者の協力店舗で無料配布されます。発行部数は100万部です。

明子 ところで、「東京くらし防災」には、音声コードも付いているのよ。

友美 音声コードって何かしら？

公恵 ページの左下に、四角い模様のようなものが印刷されています。これが音声コードです。専用の読み取り機や、スマートフォンの専用アプリ「Uni―Voice（ユニボイス）」でコードを読み取ると、内容が音声で読み上げられます。

明子 冊子の左下にある半円の切り込みは、視覚障がい者が触れることでコードの位置を把握してもらうためのものよ。

友美 目の不自由な人にも配慮しているのね。

公恵 また、都が3月1日に配信するスマホアプリ「東京都防災アプリ」でも、冊子の内容が見られます。アプリでは、災害情報の配信や防災マップの閲覧などの機能もあります。

友美 ダウンロードしてみるわ。

都議会公明党が提案

党都女性局　フォーラムなどで意識啓発

公恵 今回の冊子配布は、公明党の提案が実ったものです。

友美 どんな取り組みをしてきたの？

明子 都議会公明党は2016年12月、17年度の予算要望を小池百合子知事に行った際、女性視点の防災ブック作成を提言。昨年2月の定例会では、松葉局長が視覚障がい者らに配慮した音声コードの導入などを求めていたわ。

公恵 また、党都女性局としても、17年2月から3月にかけて、「女性の視点をいかした防災対策」をテーマに都内各地でフォーラムや街頭演説会を実施。積極的に意識啓発を図ってきました。

友美 公明党の実現力はすごいわね。冊子が出たら友達にも紹介するわ。

公明党の山口那津男代表は26日、参院議員会館で党核廃絶推進委員会（座長＝浜田昌良参院議員）と青年委員会（委員長＝平木大作参院議員）の合同会議に出席し、あいさつした。会議には、公明党から古屋範子副代表、浜田座長、西田浩広島市議らが参加したほか、核廃絶に取り組むNGO関係者らも同席した。

山口代表は、核廃絶の推進に関して、核兵器禁止条約（核禁条約）に触れつつ「人類の将来を考えた時には（核禁条約のような）規範を打ち立て、前進をめざす運動や、さまざまな知恵が重要だ」と指摘。唯一の被爆国として日本が果たす役割の重要性も力説した。

同会議では、日本国際問題研究所の戸?洋史主任研究員が核抑止政策、青山学院大学の阿部達也教授が日本の安全保障政策と核禁条約の関係についてそれぞれ講演し、出席者と意見交換した。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は26日、「国際女性の日」（3月8日）と「女性の健康週間」（同1?8日）を前に、東京都新宿区の新宿駅西口で記念の街頭演説会を開き、女性の活躍を後押しし、生涯を支えていく施策を前進させる重要性を古屋委員長が訴えた。竹谷とし子女性局長（参院議員）と副委員長の伊藤孝江、高瀬弘美の両参院議員、鰐淵洋子衆院議員らも出席した。

古屋委員長は、全国約3000人の所属議員の3割程度を女性が占める公明党の強みを強調し、女性の声を政治に反映させるため「国と地方のネットワークで草の根の対話活動を進めていく」と力説した。

その上で、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン配布や個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）など公明党の推進で実現した女性特有のがん対策に言及し、「女性の活躍を支えるためには健康づくりが何よりも大事だ。（取り組みを）さらに進めたい」と訴えた。

また、出産育児一時金の拡充や産前・産後ケアの体制整備など切れ目のない出産・子育て支援が公明党のリードで前進していることに触れ、子育て中の女性を支える取り組みをさらに前へ進める決意を述べた。

一方、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に引き上げるとの政府目標の達成に向け、政治分野でも女性活躍を促していく考えを強調。国政や地方議会の選挙で女性の政治参画を促す「政治分野における男女共同参画推進法案」（超党派による議員立法）について、「今国会での成立をめざす」と述べた。

演説会では、竹谷局長が国・地方の防災会議メンバーへの女性登用を進めた取り組みについて語り、伊藤、高瀬、鰐淵の各副委員長が、女性の人権を守る施策の充実などを訴えた。