[参議院議員 ／ 公認会計士]
政府は１２日午後、臨時閣議を開き、第２次岸田改造内閣の各府省庁の副大臣２６人を決定した。同日に皇居で行われた認証式で正式に発令された。公明党からは、復興副大臣に竹谷とし子、財務副大臣に秋野公造の両参院議員、厚生労働副大臣に伊佐進一衆院議員が就任した。伊佐氏は、内閣府副大臣を兼任する。
竹谷とし子氏（たけや・としこ）党女性局長。元財務大臣政務官。参院３期。公認会計士。税理士。創価大学卒。５２歳。
男女の賃金格差の情報公表を巡り政府から説明を受ける党対策本部＝10日 参院議員会館
男女間の賃金格差の是正を進めようと、公明党の推進で女性活躍推進法に関する厚生労働省の省令が7月8日に改正・施行され、大企業に対して賃金格差の情報公表が義務化された。これを踏まえ、党雇用・労働問題対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）は10日、参院議員会館で政府から説明を受けた。
情報公表は、常時雇用する労働者が301人以上いる事業主が実施。全従業員、正社員、非正規社員の三つの区分でそれぞれ算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示する。公表の際は、厚労省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」や、企業のホームページなどを活用する。
公表時期はおおむね1年に1回とし、初回は施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3カ月以内に公表する。
公明党は、竹内譲政務調査会長が今年1月24日の衆院予算委員会で「女性活躍推進法の枠組みを活用した男女間賃金格差の開示を検討するべきだ」と要請。岸田文雄首相から「（開示できるよう）制度の見直しを具体的に検討し、速やかに着手していく」との答弁を引き出すなど、賃金格差の是正を推進してきた。
山口環境相（中央左）に要望する竹谷部会長（右隣）ら＝9日 環境省
公明党環境部会（部会長＝竹谷とし子参院議員）は9日、環境省で山口壮環境相に対し、2023年度予算の概算要求に向けた重点要望を申し入れた。
竹谷部会長は、脱炭素事業を手掛ける自治体向けの「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を倍増するよう要請。また、環境に配慮した製品やサービスを選んだ人に発行する「グリーンライフ・ポイント」の活用推進を求めた。
このほか、自動販売機などに併設されているリサイクルボックスへの異物混入対策の強化に向け、実証実験の実施なども要望した。
山口環境相は「しっかり検討して進めていきたい」と述べた。
尹幹事長（中央左）らの表敬を受ける山口代表（右隣）ら＝3日 党本部
公明党の山口那津男代表は3日午後、東京都新宿区の党本部で、韓国の超党派国会議員でつくる韓日議員連盟の尹昊重幹事長らの表敬を受け、両国関係のさらなる改善に向けて意見を交わした。
山口代表は、新体制となった韓日議連の出発を歓迎した上で「韓国と日本の議員の新しい交流の時代が始まろうとしている。この機運を大切にしたい」と力説。「両国間で解決しなければならない課題や協力し合わなければならないテーマもある。政府同士だけでなく、両国国民と政府をつなぐ議員の役割は大きい。日韓関係を前へ進めていきたい」と述べた。
尹幹事長は、韓日関係の改善に尽力してきた公明党の取り組みを評価し、「両国が抱える問題は山積しているが、両国間の関係は揺るぎないというのがわれわれの立場だ。問題の解決へ努力していく」と述べた。
会談には、北側一雄、古屋範子の両副代表、赤羽一嘉幹事長代行、浮島智子政務調査会副会長（衆院議員）、谷合正明国際委員長（参院幹事長）、竹谷とし子女性局長（参院議員）が同席した。
障がい者と健常者が直面するコミュニケーションの"壁"をなくそう！―。障がい者が円滑に情報を取得・利用し、意思疎通していけるよう、国を挙げて取り組みを進めるための「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」（議員立法）が5月に成立し施行された。同法の制定の背景や経緯などをまとめた。
新法のポイント
避難の呼び掛けが聞こえない、聞こえても目が見えない人や足が不自由な人は自力では逃げられない......。2011年の東日本大震災では、こうした状況で命を落とした障がい者が多く、障がい者の死亡率は、住民全体と比べて約2倍に上ったとのデータもある。命を守ることができても、避難所では、目が見えず重要な張り紙情報があることすら分からない、アナウンスが聞こえず食料などの配給が受けられないといった不便を強いられた。
突き付けられた厳しい現実が契機となり、障がい者の情報の利用しやすさや意思疎通に焦点を当てた法整備を求める声が次第に高まっていった。これを受けて17年に設立された超党派の議員連盟が、障がい者団体と意見交換を重ねながら法案をまとめ、成立したのが、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」だ。
同法は、施策を進める基本理念として▽地域にかかわらず等しく情報取得などができるようにする▽障がい者でない人と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする――など4項目を掲げた。
これにのっとった施策を策定・実施することを、国や自治体の「責務」と明記。情報取得などに用いる機器やサービスの開発・提供の支援、防災・防犯に関する情報を取得できるようにする体制充実といった施策を示し、実施に必要な法制上・財政上の措置を講じるよう政府に義務付けている。
特に、機器やサービスの開発・提供の支援に関しては、需要が小さいため、技術開発などをためらう企業が少なくないことから、積極的に後押しする方針を明確にした。
新法の成立・施行を受け関係9団体から公明党への感謝の声が寄せられた党会合＝5月25日 衆院第1議員会館
公明党は東日本大震災から間もない11年5月以降、全日本ろうあ連盟などと意見交換を重ねながら、障がい者の情報取得・コミュニケーションを保障するための法整備の検討を進め、超党派議連での法案取りまとめをリードしてきた。
この法整備に先立ち、視覚障がい者や発達障がい者らが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法（19年成立）、聴覚障がい者がテレビ電話による手話通訳などを介して電話を利用できる電話リレーサービスを制度化する法律（20年成立）などの制定を、障がい者団体などの要望を聞きながら実現してきた経緯もある。
今回の新法の成立・施行を受けて5月25日に開かれた公明党と関係9団体の懇談では、公明党の尽力に感謝の声が寄せられた。
超党派議連の幹事長を務める公明党の山本博司参院議員と党障がい者福祉委員長の三浦信祐参院議員は、「法律で掲げた施策が全国で進むよう、地方議員と力を合わせて取り組んでいく」と意欲を語っている。
災害時などに「逃げろ！」と言われたら、障がい者も逃げられる状況をつくるための法的整備ができた。さらに、この法律によって障がい者の情報・コミュニケーションが保障されていけば、障がい者が障がいのない者と対等に働けて、納税し、社会に貢献していける道が開かれる。
理念や施策の例を並べるだけでなく、国が実施に必要な法制上・財政上の措置を講じることが明記された意義も大きい。
障がい者の命を守り、働いて生きる喜びを生み出していくための今回の法整備を強力に進めてくれた公明党に、本当に感謝している。現場で困っている人の声を、具体的な施策に結び付けていける公明党の強みを生かし、障がいの有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現する取り組みを引き続き進めてもらいたい。
