参院選7選挙区の全員当選と、比例区800万票・7議席の獲得へ勝ちどきを上げた両院議員総会＝15日　衆院第2議員会館

山口代表は、今国会での公明党の成果に触れ、経済安全保障推進法や、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法、アダルトビデオ（AV）の出演被害防止に向けた議員立法などの成立を強調した。

現下の物価高に対しては、公明党として国民生活総点検・緊急対策本部を立ち上げ、国民生活の実情を点検した上で2度にわたって政府に緊急提言を提出したと力説。これを踏まえて政府が決定した総合緊急対策には燃油高騰に対応する補助制度や「地方創生臨時交付金」の拡充が盛り込まれ、「自治体が具体的に対策に取り組んで成果を生み出しつつある。党のネットワークを生かして、これからの物価高に備えていく」と述べた。

また、公明党の強い主張で22年度補正予算を成立させ、物価高騰への対応にも使える予備費を5兆円確保したとして、参院選に伴う政治空白が生じる期間にも「物価高騰や災害の被害、コロナ対応などに機動的に対応していく」と語った。

新型コロナ対策については「これまで6度の感染の波に見舞われたが、いずれも切り札になったのはワクチン接種だ。4回目接種も始まり、この流れの中で収束へと導いていきたい」と強調。"感染症に強い国"へ、司令塔機能を担う「日本版CDC」の創設を推進していく考えを示した。

石井幹事長は、今国会の成果について、政府が新規提出した61法案が全て成立し、26年ぶりに通常国会での成立率が100％になったと報告。国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）の改革を巡っては「引き続き与野党の合意をめざし、残された課題である使途の限定・公開、未使用分の返納を実現したい」と強調した。

会合では、西田まこと参院会長、竹内譲政務調査会長、佐藤茂樹国会対策委員長もあいさつ。参院選予定候補を代表して兵庫選挙区から出馬予定の伊藤たかえ氏が決意を語った。