公明党の薬物問題対策プロジェクトチーム（PT、座長＝石川博崇参院議員）は10日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣（公明党）に対し、政府が今夏にも取りまとめる「第五次薬物乱用防止五か年戦略」の策定に向けて、薬物の国内流入を水際で防ぐ対策などの充実を訴える党の提言を手渡した。高木副大臣は、「提言の内容を戦略に反映させていく」と応じた。

席上、石川座長は、2019年のラグビーワールドカップや20年の東京五輪・パラリンピック開催による訪日外国人の増加に合わせ、「巧妙な手口で覚醒剤などの密輸が増える可能性がある」と指摘。水際対策として、薬物専門の捜査人員の増員や国外の情報収集に向けた各国との連携強化、税関の検査機器の拡充などを要請した。

提言では、再犯防止へ認知行動療法を用いた治療プログラムの充実や睡眠薬などを使った犯罪への対策なども求めた。