26日の参院財政金融委員会で公明党の竹谷とし子さんは、熊本地震による避難生活者のうち「高齢者、障がい者、妊産婦などの特別な配慮が必要な人とその介助者」に、ホテルや旅館での宿泊と食事を無料提供する取り組みに関して、避難所で体調を崩す人が続出している現状を踏まえ、対象者の拡大を訴えた。

内閣府は「配慮が必要かどうかは現場で柔軟に判断していい」との見解を示した。
さらに竹谷さんは、地震の影響で九州各地の温泉地でキャンセルが相次いでいる現状を指摘。

無料提供の対象となる宿泊施設について「対象施設の範囲を広げ、被災者のリフレッシュと風評対策の両方をマッチングさせることが重要だ」と主張した。