公明党の一貫した主張で、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率が導入されることが決まりました。竹谷は党軽減税率制度調査委員会の事務局長として、導入決定に大きく貢献しました。
与党の協議では当初、「税率が2つになると経理のやり方が大きく変わるので事業者は対応不可能」として、軽減税率への慎重論が多く出されていました。
そこで竹谷は、経理方式を徹底的に研究し、現行の帳簿や請求書を基本としたやり方で対応できることを立証。これが、「軽減税率は導入可能」との認識が広がるきっかけとなりました。
実際、軽減税率導入に伴って実施される経理方式は、現行制度をベースにした形になりました。竹谷の専門知識を生かした訴えが、軽減税率導入への壁を破るとともに、事業者の負担増大を最小限に抑えたのです。
「闇雲に予算を削るのではなく、まずは役所の仕事のやり方を変える」との信念で探し当てたのが、「非常時に備えた国債整理基金の残高10兆円と、それを借りるのにかかる年間1000億円以上の利息」。
国会質問で「本当に必要な場合は、日銀から借りればいい」と提案し、その後も財務官僚と膝詰めの協議を繰り返した結果、10兆円から3兆円への基金の取り崩しが決定。竹谷の執念が政府、日銀の決断につながり、年間700億円にも上る利払い費の削減ができました。
財政が厳しい中、本当に必要な事業に優先的にお金を使えるようにしたい。そう決意して公約の一番に掲げたのが「財政の見える化」です。
国や自治体の会計制度は、お金の出し入れしか分からないケースが大半です。これを民間企業並みに透明性の高い制度に改革すれば、借金の額や将来の負担額、土地や建物の資産など財産全体が把握できます。この「財政の見える化」により、ムダ削減や行財政の効率化がしやすくなります。
竹谷は、東京都が「財政の見える化」で"隠れ借金"約１兆円の解消につなげた例を挙げ、自治体の会計制度改革を粘り強く主張。その結果、総務省は全自治体に対し、2017年度までに民間企業並みに透明性の高い制度を導入するよう通知を出しました。
竹谷の胸には町工場を営む両親の姿があります。それだけに、意欲のある中小企業・小規模事業者を守りたいと奔走。その実績の一つが、優れた技術を生かして新事業などに挑む中小企業を後押しする「ものづくり補助金」の復活と拡充です。
この補助金を民主党政権がほぼ消滅させたことに危機感を持った竹谷は、国に粘り強く改善を主張。これが実り、２０１３年から復活しました。補助の対象となる事業も大きく拡大され、予算額も年間１０００億円以上を確保。その結果、以前の３倍以上に当たる年間１万を超える中小企業が利用できるようになり、大変に喜ばれています。
地形的リスク高い。事前対策を 土屋竹谷 多くの犠牲を出した昨年９月の関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防が決壊し、住宅の屋根から自衛隊などのヘリコプターで救助される姿が報じられたり、あらためて水害の恐ろしさを突き付けられました。近年、都内でもゲリラ豪雨が頻発しており、大規模水害への備えが急務です。
土屋 東京は地形的に水害リスクが高い場所にあります。関東平野の一番低い位置にあり、周囲の山々から東京湾に流れる河川が集まる場所だからです。
竹谷 ＰＴの調査を通し、水害に対する東京の脆弱性を痛感しています。満潮時に海面以下になるゼロメートル地帯や高潮で水没の恐れがある地域は、東京２３区の４割に及びます。こうした地域を実際に歩くと、私の身長より高い位置に海抜０メートルの標示があり、危機感を覚えました。
土屋 水害のリスクが高いのは、２３区東部に多いゼロメートル地帯だけではありません。西部の２０００メートル級の山岳地帯から島しょ部まで、それぞれの地形が気象の影響を受けやすい特徴を持っています。伊豆大島のように、極端な積乱雲がとどまり続け、大規模な土石流災害が起こることもあります。
