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竹谷とし子励ます会ニュースvol1 裏面.pdf

東京都で23年度から開始

　東京都は1月、2023年4月開始をめざし、子ども医療費助成の対象を高校3年生世代まで拡大する方針を発表しました。多くの区市町村で医療費が無償化となる見通しです。これは都議会公明党が昨年の都議選で掲げた重点政策「チャレンジ8」の一つで、竹谷とし子が連携しながら後押ししてきました。

　「高校生の医療費助成は、都議会公明党が昨年7月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきた」 (1月25日付 ｢読売」 都内版) などと報道されています。

ワクチン、PCR検査、飲み薬が全て国費負担に

　オミクロン株の感染が急拡大する前から「第6波」に備えて、コロナの感染収束のカギを握る「1.ワクチンの3回目接種　2.無症状者のPCR検査　3.飲み薬｣を国民に無料で提供できるように主張。その結果、全て国費で負担することが決まりました。

　ワクチンの3回目接種に関しては、「1日100万回」を強力に後押し。今後も区市村が抱える課題を党の議員ネットワークで点検し、接種加速を進めていきます。

　また、「大規模接種会場を多摩地域でも開設してほしい」との声を受け、 すぐに国会で提案し、設置につなげました。3回目の接種でも活用されています。

売上減の企業に最大250万円

　コロナ禍で売り上げが減少した事業者を対象に最大250万円を支給する「事業復活支援金」の創設を後押ししました。

　対象は、2021年11月から22年3月のいずれかの月で、売り上げが18年11月から21年3月までの間の任意の同じ月と比べ、これまでの各種給付金は50%以上減少した事業者でしたが、公明党の訴えで、売上減少が30%〜50%未満の事業者にも拡充しました。オンライン申請も可能で、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置しています。申請期限は5月31日まで。