━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆∴..∴..∴..∴..∴..∴..∴..∴..∴..∴..∴..∴..∴..∴..∴.☆ 竹谷とし子です。 （少し長いです。でも今だから、思いをお伝えしたいと思います。）
いよいよ明日、衆議院が解散され、１２月１４日の投票日めざして走り "降ってわいたような"解散です。 「なんで今、選挙なの？」 そんな声が聞こえてきます。
それは、一昨年６月、民主・自民・公明の３党で、消費税を今年４月に
衆議院の解散は、「総理の専権事項」ですから、総理がそう決断された 公明党は、この総選挙で「軽減税率の実現」をいの一番に掲げて戦います。 消費税の増税には"痛み"が伴います。
毎日、レシートを見る度に、「こんなに税金をとられてるんだ」と
しかし、消費税の増税分は全て、年金・医療・介護・子育て支援などの
社会保障にかかる費用は、２０年前に比べて２倍になっています。
国債の返済は６０年先まで。
もちろん、社会保障も大事。
そこで公明党が、消費税率アップの条件として提示したのが、食料品
消費税率１０％以上の多くの国で行われている、常識ともいえる税制
昨年の今頃、軽減税率について公明党と、自民党・財務省とで、連日、
自民党・財務省は、 その理由は、３つ。
１つは、軽減税率を導入すると、その分税収が減ってしまい、社会保障
２つめは、税率が２種類になると、現場で消費税を納める商店の手続が ３つめは、線引きが難しいこと。
例えば、米、味噌、しょうゆなどの基礎的食品だけ税率を低くする、
こういう様々な理由があるから、軽減税率はダメと、公明党に書面を おそらくそれで公明党は黙る、と思っていたかもしれません。 しかし、他の多くの国ではできているのです。
公明党は、若手中堅の実務家チームを急きょ編成して、反論文の作成に 私も会計専門家ですから、そのチームの一員に。
税理士、公認会計士、弁護士、そして銀行やコンピュータシステム開発
国会と、地元活動に奔走する中で、時間をこじ開け
それに対して、また自民党・財務省チームが反論文を。 「公明党のやり方で不可能ではない」 という回答を引き出すことができました。
自民党は衆参あわせて４０８名。それに対して、公明党は５１名。
それもこれも公明党を支えて下さる皆様の「軽減税率は絶対必要」
との、力強い後押しがあったから、頑張れたのです。 しかし自民党・財務省も一筋縄ではいきません。
税制大綱には「国民の理解を得た上で」という高いハードルが突き
１０％に上げた後に先延ばしにしようという動きもありました。 それから１年。 今年もずっと水面下で軽減税率導入目指して戦い続けています。 例えば、公明党の税制チームは先月、韓国に調査に行きました。
韓国は３０年以上前から、１０％の付加価値税（消費税とほぼ同じ
しかしその際に「基礎的食品だけは非課税」にしました。
野菜もカットしてある程度なら非課税。
ところが韓国の国民食、キムチは量り売りなら非課税。 かなり複雑です。
しかし、コンピュータシステムが普及していて、調査チームがスーパーや
韓国の税理士さんは「確かに事務負担は増えるけれども、その手間より、 公明党の思いと同じです。
私の母も、私が子どものころ、毎晩大学ノートに家計簿をつけながら、
卵１パック９８円、お一人様１個のために、私も一緒に並ぶのは当たり 昨年、軽減税率が先送りになった時に、同級生が電話をしてきました。 「子育て家庭の大変さが分かってもらえないの？」と。 今も同じ思いの方がたくさんおられると思います。
その思いにお応えするために、何としても衆院選を大勝利して 一歩も引きません！
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