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☆竹谷とし子メールマガジン☆　vol.69 2012年11月30日配信
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■省エネ技術で産業も雇用も！
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竹谷とし子です！

日本には、世界トップレベルの省エネ機器や設備の技術が沢山あります。

しかし、家電売り場で最初に目が行くのは値段です。

消費電力まで目がいかず、購入につながりません。

省エネ効率の高い商品は値段が高くなりがちですから、消費者から敬遠
されて普及しないために価格が高止まりし、高いから買わない、普及し
ない、だから価格が下がらない、という悪循環が繰り返されています。

しかし、多くの人が日本の省エネ技術を使った機器や設備を買うように
なると、それを製造する国内の産業・雇用が生まれ、さらにたくさん売
れると価格が下がり、補助金も不要になります。

価格が下がると普及に弾みがつき、産業・雇用もさらに後押しされます。

買う側にとっては、最初はお金がかかりますが、将来の電気・ガス代
などの料金が下がり、長い目で、トータルに考えるとプラスマイナス
ゼロになります。

エネルギー白書によると、日本のエネルギー自給率はわずか４％。

昨年、石油や天然ガスなどの化石燃料を輸入するため約２０兆円もの
費用がかかっています。２０兆円ものお金が日本から出ていった、
ということです。

これを、昨日お伝えしたラ・フランス温泉館のように、日本の省エネ
設備導入に投資して、エネルギー使用量を半減させることで、海外に
出ていたお金を、日本国内に回すことができます。

日本製品を、日本人が工事をして設置すると、日本国内にお金が回ります。
たとえ外国製品でも販売料や工事代は日本人の所得になりますし、普及して
いけば国内製品も増えていくでしょう。

省エネ投資は、エネルギーを日本国内で生み出すのと同じ効果をもたらす、
ともいえると思います。

私たちが家電を購入したり、家をリフォームする際に、省エネ性能にも
注目した購買行動に変わること、そしてそのためにかかる初期投資の負担
を最大限少なくする金融支援の枠組みを作り、さらに省エネを力強く後押
しする規制をすることで、国のエネルギー政策を転換し、産業・雇用の
起爆剤にしたい、と考えています。

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☆発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部