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竹谷とし子です。

多くの皆様が不安に思っておられる「危険ドラッグ」。

麻薬や覚醒剤と同じような、あるいは、それ以上に危険な薬物が、お香やアロマ、ハーブと偽って販売され、軽い気持ちで手を出してしまった若者の命と人生が蝕まれています。

公明党では、薬物対策プロジェクトチームをつくり、「危険ドラッグ」の撲滅に真正面から取り組んできました。

昨年の国会では、「危険ドラッグ」の規制を強化する薬事法（現 医療品・医療機器法）の改正をリードし、「危険ドラッグ」を売っても、買っても、広告しても、罰則の対象とするなど、取締まりを強化しました。

さらに、今回、税関で「危険ドラッグ」を発見した場合に、それを没収して廃棄し、刑事罰を科すことができるよう、関税法の改正を実現しました。

私が財務大臣政務官として、真っ先に訪問したのが、「危険ドラッグ」水際対策の最前線、東京税関でした。

覚醒剤の98％は税関で発見・押収されています。

しかし、「危険ドラッグ」に関しては、税関職員が発見しても、法律上は没収・廃棄の権限がないことが対策の大きな支障になっていることがわかり、その後新聞でも大きく取り上げられました。

11月14日、公明党の伊佐進一衆議院議員がこのことを国会質問に取り上げました。

この質問を受けてわずか2週間。財務省として、危険ドラッグを輸入禁制品に指定し、税関で没収・廃棄できるよう法改正する方針を正式に決定しました。

そして、3月31日、参議院本会議で改正法が成立し、翌4月1日から税関での没収・廃棄が可能になりました。

「危険ドラッグ」の水際対策が一歩進むことになります。

公明党は、国だけでなく地方でも薬物対策に全力で取り組んでいます。

たとえば、東京都では全公立校で「薬物乱用防止教室」を実施し、世田谷区では危険ドラッグを絶対に許さないキャンペーンを行うなど、現場から教育・啓発を進めています。

薬物汚染から若者を守り、安全・安心の地域社会をつくるためには、供給を絶つ取り組みとともに、薬物を買わない、使わないようにする教育・啓発も重要です。

国と地方のネットワークの力で、これからも「危険ドラッグ」の撲滅に全力で取り組んで参ります！

竹谷とし子
参議院議員・公認会計士
公明党女性委員会副委員長

発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部