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竹谷とし子です。

26日、通常国会が閉会しました。

この国会では、法律、予算を成立させただけでなく、決算のチェックも行われました。

しかし、5月22日の参院本会議で承認されたのは、平成22年度（！）、なんと、約2年前の決算です。

期末から決算をまとめるのに8ヶ月、国会審議に1年半もかかっています。

民間の上場企業は期末日から3ヶ月で決算をまとめ、金融庁へ報告することが義務づけられています。

これは投資家のニーズに応えるためですが、それだけではありません。

それは、決算の早期化と見える化が、経営戦略上、不可欠だからです。

実際、早期化と見える化を行った企業の多くが、業績のＶ字回復を実現しています。

一方で、国が決算に時間がかかるのは、業務が煩雑になっているためです。

民間企業に学び、業務を効率化して期間を短縮すべきです。

そして集計作業ではなく、そのチェック
−ムダを削減し、納税者のお金をより大切に使うための業務改善−にこそ知恵と時間を使うべきです。

どうすればそれができるか。

それは、政府の最高責任者である総理大臣、財務責任者の財務大臣の意志にかかっています。

ICT改修など大きな投資と、現場の抵抗が伴う大改革ですので、トップの「やる！」という決断がなければ不可能です。

さらに、トップを支える議員の意識も変えなければなりません。

公明党は公会計委員会を立ち上げ、勉強会を重ねています。

多くの議員が決算の早期化と見える化の必要性を理解する必要があるからです。

将来、財政の見える化も決算早期化も当たり前になり、納税者が納得できる健全な財政運営がなされている...

そんな日本を子ども達に残せるよう全力で取り組んでいます。

竹谷とし子
参議院議員・公認会計士
公明党女性委員会・青年委員会副委員長

発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部
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詳しくは、竹谷とし子公式ｻｲﾄ(PC版)
http://takeya-toshiko.jp/に掲載