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おはようございます。
竹谷とし子です。

イギリスでは、「グリーンディール制度」という先駆的な枠組みがスタートしています。

この制度は、

１）省エネに取り組む意欲のある家庭が、国が認証した省エネアドバイザーに評価を依頼

２）省エネアドバイザーは、省エネ機器の中から、個々の家庭にあう省エネ機器と、それによるエネルギー削減量を提示。

３）あわせて金融機関が融資・返済プランを提示

４）家庭が省エネ機器を設置したら、その旨、電力会社に通知

５）電力会社は、毎月の電気料金に、融資の返済額をプラスして家庭に請求

６）電力会社から金融機関に返済額を支払う。

というものです。

この制度を使って、省エネ機器を設置した家庭が毎月支払う金額は、設置前とほぼ同額です。

つまり家庭は初期投資なし、毎月の負担もこれまでとほぼ同額で、省エネ機器を導入できる仕組みです。

その結果、省エネ機器普及を後押しして、国全体のエネルギー使用量を減らし、そこに仕事も生み出す、というわけです。

ＥＵでも、１１月１４日に、新しいエネルギー効率化指令が出て、省エネへの取り組みが強化される方向になってきています。

世界では、省エネはエネルギーを作り出す創エネと同じ、と理解されているのだと思います。

世界では今後、２０３５年には、人口増加や経済発展から推計して、エネルギー消費は５割増になることが見込まれます。

そのエネルギー消費量を抑える鍵は省エネ技術の進展です。

日本がいち早く徹底した省エネ・低炭素社会を実現し、

その取り組みの中で省エネ技術をさらに発展させることで、

次は、その技術と製品を海外に売る道が開けます。

省エネで世界に貢献し、それを日本再生の起爆剤にすることができます。

日本国内の省エネ普及を後押しすることは、日本経済とモノづくりを成長路線にのせられる大きなチャンスだと考えています。

家庭や中小事業者の方が省エネに取り組めるよう、日本版グリーンディールともいえる仕組みづくりに真剣に取り組んでいます。

竹谷とし子
参議院議員・公認会計士・経営コンサルタント
公明党女性委員会・青年委員会副委員長

発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部

詳しくは、竹谷とし子公式ｻｲﾄ(PC版)
http://takeya-toshiko.jp/に掲載