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竹谷とし子です！

日本には、世界トップレベルの省エネ機器や設備の技術が沢山あります。

しかし、家電売り場で最初に目が行くのは値段です。

消費電力まで目がいかず、購入につながりません。

省エネ効率の高い商品は値段が高くなりがちです。

それで消費者から敬遠されて普及しないために価格が高止まりし、

高いから買わない、

普及しない、

だから価格が下がらない、

という悪循環が繰り返されています。

しかし、多くの人が日本の省エネ技術を使った機器や設備を買うようになると、

それを製造する国内の産業・雇用が生まれ、

さらにたくさん売れると価格が下がり、

補助金も不要になります。

価格が下がると普及に弾みがつき、

産業・雇用もさらに後押しされます。

買う側にとっては、最初はお金がかかりますが、

将来の電気・ガス代などの料金が下がり、

長い目で、トータルに考えるとプラスマイナスゼロになります。

エネルギー白書によると、日本のエネルギー自給率はわずか４％。

昨年、石油や天然ガスなどの化石燃料を輸入するため約２０兆円もの費用がかかっています。

２０兆円ものお金が日本から出ていった、ということです。

これを、昨日お伝えしたラ・フランス温泉館のように、日本の省エネ設備導入に投資して、エネルギー使用量を半減させることで、
海外に出ていたお金を、日本国内に回すことができます。

日本製品を、日本人が工事をして設置すると、日本国内にお金が回ります。

たとえ外国製品でも販売料や工事代は日本人の所得になりますし、普及していけば国内製品も増えていくでしょう。

省エネ投資は、エネルギーを日本国内で生み出すのと同じ効果をもたらす、ともいえると思います。

私たちが家電を購入したり、家をリフォームする際に、省エネ性能にも注目した購買行動に変わること、

そしてそのためにかかる初期投資の負担を最大限少なくする金融支援の枠組みを作り、

さらに省エネを力強く後押しする規制をすることで、

国のエネルギー政策を転換し、産業・雇用の起爆剤にしたい、と考えています。

竹谷とし子
参議院議員・公認会計士・経営コンサルタント
公明党女性委員会・青年委員会副委員長

発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部

詳しくは、竹谷とし子公式ｻｲﾄ(PC版)
http://takeya-toshiko.jp/に掲載