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公明党はこの復興予算の問題について、直ちに関係省庁に事実関係をただした上で、

１０月１１日、復興対策本部長の井上義久幹事長を先頭に、官房長官に対して「復興予算の適正化を求める緊急提言」を申し入れました。

この緊急提言では、

?復興予算を使った全ての事業について、復興の基本方針に合致しているかどうか、１つ１つ厳格に検証し、

?その結果に基づいて復興に関係のないもの、不適切なものついては予算の執行停止や組み替えを行うよう強く求めています。

?さらに被災地からの要望の多いグループ補助金や福島県の立地補助金などの増額も要求しました。

国会で決定した復興予算を迅速に、適切に、実行するのは、他でもない政府与党の責任です。

予算が、いかなる理由で何にどう使われたのか、政府与党は国民と国会にきちんと説明した上で、悪いところがあれば反省し、直していくべきです。

にもかかわらず、衆議院では委員会に出てこない。

参議院で委員会に出てきても「こじつけ」の理由をつけて、逃げの一手で、無責任な発言を繰り返す。

これが今の政府・与党です。

５年間で１９兆円、１０年間では２３兆円が必要と試算されている東日本大震災の復興予算。

このうち約１０．５兆円については、来年１月から所得税や法人税などの復興増税が始まることになっています。

国民が皆で負担する復興予算が、被災地の復興・復旧のために、そして私たち国民が納得できるものに使われるよう、全力で取り組んで参ります。（続く）

竹谷とし子
参議院議員・公認会計士・経営コンサルタント
公明党女性委員会・青年委員会副委員長

発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部