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こんにちは、竹谷とし子です。

東日本大震災から間もなく１年８カ月。

被災地は２度目の冬を迎えようとしています。

公明党は、被災直後から、特に被害の大きかった岩手・宮城・福島の３県に、国会議員と地方議員が通い続け、地元の議員と共に、復興・復旧、そして被災された皆様の生活再建に取り組み続けています。

被災地は今もなお、あちこちにガレキの山が残った荒れ地が広がり、復興公営住宅の建設は大幅に遅れ、多く方が仮設住宅で不自由な生活をおくられています。

そのような中で発覚した「復興予算の流用問題」。

先月の報道をきっかけに、復興予算が捕鯨調査やテロ対策のための車両購入、刑務所でのショベルカー購入などなど、どう考えても復興とは関係のない事業に使われていることが次々明らかになりました。

一方で、被災地で要望が多い商店街や産業の再生のためのグループ補助金は、予算が不足して、申請の約６割も却下されています。

確かに、復興予算は「全国的に、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための施策」には使えることになっています。

被災地の復興・復旧と並行して、全国でも今すぐ手をつける必要がある防災対策があることは事実です。

しかしそれは「緊急性・即効性」のある事業に限定されていて、復興とは無関係な、便乗とも呼ぶべき安易な予算計上を許すわけにはいきません。

流用や便乗と思われる予算執行の一方で、被災地の復興に、真に必要な予算が不足するようでは、まさに本末転倒であり、民主党政権の「甘い、鈍い、遅い」ずさんな予算査定が招いた結果と厳しく指摘せずにはいられません。（続く）

竹谷とし子
参議院議員・公認会計士・経営コンサルタント
公明党女性委員会・青年委員会副委員長

発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部