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竹谷とし子です。

皆様にお約束した「財政の見える化」の小さな一歩が、東日本大震災復興予算から始まりました。

復興のための予算は発災から５年間で１９兆円、１０年間では２３兆円との想定です。

今後２５年にわたり所得税や法人税の臨時増税など我々国民が負担しあうこの予算が、いつ、何に使われたのかを「見える化」するために、私が提案して

、東日本復興基本法の中に「復興資金の透明化・区分経理」を明文化することができました。

法律成立後も、よりよい形で実現するために、粘り強く取り組んできました。

当初、行政から「難しい」「できない」と繰り返し言われましたが、具体的なやり方を提案するなど何度も意見交換しながら進めています。

その成果の１つが、先日、復興庁から発表された「昨年度の復興予算の執行状況」です。

そこでは、
１．昨年度予算に盛り込まれた額は１４兆９２４３億円、うち６割が執行され、残りの４割が年度内に執行されていない。

２．未執行のうちの４兆７６９４億円は、事業は開始しているが、完了していないため支払われていない。

３．使われなかったの分は、基本的に今年度以降も復興事業のために使われる予定。

ということが明らかにされました。

１１月頃にはもう少し詳しく「何に使われたか」まで発表することを目標に作業が進んでいます。

大災害の復旧・復旧のために、何にどれだけの予算を使ったが明確になれば、将来の災害に備えて事前の防災・減災のために使う費用と比較検討できるよ

うになります。

例えば、仮設住宅1戸あたり６３２万円との報道がありました。

発災後に使うその予算を、事前の防災・減災に使えば被害を減少できるだけなく、予算の削減にもつながることが明確になれば、防災・減災ニューディー

ルも大きく進みます。

「見える化」することは、よりよい使い途を考えるために、とても大切なことです。

他の予算についても、「見える化」が進むよう、粘り強く取り組んでまいります。

竹谷とし子
参議院議員・公認会計士・経営コンサルタント
公明党女性委員会・青年委員会副委員長

発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部

詳しくは、竹谷とし子公式ｻｲﾄ(PC版)
http://takeya-toshiko.jp/に掲載