バックナンバー:

竹谷とし子です！

東日本大震災から早１年、復興・復旧のための基本法が成立し、特区や復興庁、交

付金など制度の大枠がようやく整いました。

しかし被災地の復興・復旧が順調に進んでいるわけではありません。

今後５年、１０年の長きにわたって続く復興・復旧のため、私たちは今もなお被災

地に通い続けています。

それは、現地にいかなければ届かない小さなお声がたくさんあるからです。

例えば先日、地方議員から被災者生活再建支援金のご相談がありました。

これは家屋が全壊した世帯に対して、単身なら７５万円、複数なら１００万円が支

給される制度です。

ご相談下さった方は二人暮らしでしたが、お一人は住民票を移動していなかったた

めに単身扱いとなり７５万円を受領されました。

後日、二人暮らしということが証明でき、改めて複数世帯として申請され、差額の

２５万円が振り込まれることを心待ちにされていました。

しかし役所から届いたのは、まずは支給済みの７５万円を返還せよとの書面でした

。

そこには期日までに返還しなければ年１０％以上の遅延金が付くとの文言まであり

ました。

すぐに予算委員会でとりあげ、差額分を支給する制度に変更させ、さらに請求書を

受け取ったお一人お一人に返還の必要がないとの連絡をすることを約束させました

。

また被災された事業者が再建のために補助金申請をしたところ、商店のレジスター

や学習塾の机・椅子などが「汎用性がある」との理由で補助対象外になったとの相

談をいただき、今、担当省庁に再検討を強く求めています。

"復興支援"と言いながら足を引っ張るような行政の心ない対応が被災された方の

心をくじいています。

私たちは被災地に飛び込み、被災された方に寄り添い、皆様の心の支えとなって働

き続けることを改めて決意しています！

竹谷とし子
参議院議員・公認会計士・経営コンサルタント
公明党女性委員会・青年委員会副委員長

発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部

詳しくは、竹谷とし子公式ｻｲﾄ(PC版)
http://takeya-toshiko.jp/に掲載