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竹谷とし子です。

被災地の本格的な復興を後押しするために、規制緩和や税制優遇を行う「復興特区法」が成立しました。

この「復興特区法」は、被災地の首長さんたちから強いご要望をいただいて公明党が主張し、

６月に成立した復興基本法の中に盛り込んだ「復興特区制度」の中身を明確にしたものです。

なぜ、復興特区制度が必要なのか。

それは復旧・復興にあたって、今ある法律や制度が、さまざまな場面で妨げとなっているからです。

陸前高田市の戸羽太市長は著書『被災地の本当の話をしよう』の中で、具体例をあげておられます。

例えば、津波でほとんどの店が流されため、使われていない農地にスーパーを建てる計画を作ったところ、

行政から「すでに農地として補助金が払われているので、店を作るのなら、補助金を全額返済しろ」と。

あるいは、復興の足かせになっている災害がれきを処理するために、「市内にがれき処理専門のプラントを作りたい」と県に提案。

それに対して、県からは「いろいろな手続が必要なので、許可から建設開始までに２年はかかる」だったそうです。

千年に１度ともいうべき緊急事態にもかかわらず、法律に則って平時と同じように環境への影響評価や近隣の説明・承諾など、いちいち煩雑な手順を踏まなくてはならない、というのです。

こんなことが続いていては、復興が進むはずがありませんし、真剣に取り組んでいる方々の気持ちも折れてしまいます。

私も現地で様々な課題を伺い、解決のために行政とやりとりをしていますが、

「法律がこうなっているから」と、

できない理由を延々と説明されて前に進めない。

被災地で困っておられる方々を思うと、やりきれない思いになることが何度もありました。

しかし、行政が一方的に悪いわけではなく、法律がそうなっている以上、行政としては法に従わざるをえないというのも現実です。

それを変えるために、どうしても「復興特区制度」が必要だったのです。

竹谷とし子
参議院議員・公認会計士・経営コンサルタント
公明党女性委員会・青年委員会副委員長

発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部

詳しくは、竹谷とし子公式ｻｲﾄ(PC版)
http://takeya-toshiko.jp/に掲載