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（つづき）
女性の意見を防災対策に活かすための政策立案には、まずは今、地方自治体の防災対策に女性の意見が活かされているのかどうか、その実態を明確にすることが大事です。

そこで、１０月１日から、公明党の約９００名の女性議員が一斉に、「防災行政総点検」を実施しました。
わずか１カ月で全国６５８もの自治体担当者から聞き取り調査を行いました。まさに公明党女性議員の本領発揮です。そして先日、私も参加させて頂いてその集計結果をとりまとめました。

それを見ると、例えば、
都道府県や市区町村の防災対策を決定する「地方防災会議」に、女性がいない自治体が４４％もあります。防災計画を作るときに女性の意見を反映させていない自治体が５４．７％、自治体に女性の防災担当者がいないところが５１．５％、防災備蓄品に女性や乳幼児、高齢者、障害者などの要望を踏まえていない自治体が８０、避難所の運営に女性の声が反映されていない自治体が多いなど、厳しい現実と、数々の課題があぶりだされました。

この調査結果を出発点にして、国でも全国の自治体でも、防災に女性の視点を活かすため、精力的に取り組んで参ります！

（次回は具体的な提言についてお届けします）

竹谷とし子
参議院議員・公認会計士・経営コンサルタント
公明党女性委員会・青年委員会副委員長

発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部