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竹谷とし子です。

「お役所仕事」という言葉にどんなイメージをもっておられますか？

おそらく「お役所仕事」＝「時間がかかる」「非効率」というイメージではないでしょうか。

私は、税金の無駄ゼロを進める柱の１つが、「お役所仕事を効率化して、皆様が使いやすく、それにかかるコスト（税金）も節約すべき」と思っています。

それを実現するツールとしてＩＴを活用した「電子政府・自治体」を推進すべきと考えています。

昨年、国連が発表した調査結果では、世界２０カ国の電子政府ランキングで日本は下から４番目の１７位、１位はお隣の韓国です。

韓国がどのようにして電子政府・自治体を実現したのか、その結果、社会がどう変わったのか、「月刊公明」３月号で紹介されています。

「使い勝手のよい電子政府・自治体へ―ＩＴ先進国・韓国との比較から見えてくる課題―」と題する記事です。

著者はＩＴコンサルタントとして日本の電子自治体推進にも取り組んでおられる韓国人の方です。

大変興味深い内容ですので、一部をご紹介させて頂きます。

電子政府化を進めた韓国では、例えば日本にいても住民登録の転出・転入手続をすることが可能です。

パソコンを起動して韓国政府のポータルサイトに接続し、個人のＩＤ番号と暗証番号を入力するとすぐに「転出・転入」の項目が表示され、その画面に転入先を入力するだけで住民票の転入・転出届けは完了。

さらに画面に「同時に７つの手続を自動的に行うか」との表示が出、ＯＫをクリックすると運転免許証の住所変更や子どもの学校の転学手続き、年金の住所変更など、住所変更が必要な手続は全て完了します。

日本ではどうでしょうか？

日本も電子政府のためのインフラ整備をしてきました。

しかし電子申請の利用率は低迷。

例えば多額の費用をかけてインフラ整備したにもかかわらず０５年度のパスポートの電子申請の利用者は１００名余、１件あたり１６００万円もの費用になって、最終的に事業は中止され、インフラ整備もムダになりました。

手続が煩雑で国民の皆様にとって使い勝手が悪いことが失敗の理由と言われています。

一方、韓国は９７年にＩＭＦ（国際通貨基金）の支援を受けなければ国が倒産する危機に追い込まれました。

ＩＭＦのもと国を建て直す改革の中で「ＩＴ立国宣言」をし、行政業務の効率化を進めました。

国の存亡をかけた真剣勝負だったそうです。

法律を作り、専門家を政府に呼び込み、権限を与え、予算をつけて取り組み、その結果、世界一のＩＴ国家となって、国民は便利になり、更に世界に冠たるＩＴ企業・産業がどんどん生まれています。

この記事は、日本に対する最大のエールで結ばれています。

日本が「そんなことを言ってもなれるわけない」という諦めから「為せば成る！」の精神で、希望をもって前に進んで欲しい、と。

長期にわたる不況、多額の財政赤字、大震災の復興・復旧など課題が山積している時だからこそ、大事な視点だと肝に銘じて頑張ります！

竹谷とし子
参議院議員・公認会計士・経営コンサルタント
公明党女性委員会・青年委員会副委員長

発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部

詳しくは、竹谷とし子公式ｻｲﾄ(PC版)
http://takeya-toshiko.jp/に掲載