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竹谷とし子です。

９月１３日に召集された第１７８回臨時国会が、本日、閉会しました。

今回の臨時国会は、先の通常国会の最終盤で首班指名を受けた野田総理にとって初めての国会でしたが、またしても冒頭から異例づくしの国会でした。

国会前に、就任わずか９日目での大臣辞任劇があり、さらに、当初は会期わずか４日間の予定でした。

野党側の「野田内閣の政策や理念、方向性を国民の皆様に明確にするためには予算委員会を開催して十分審議すべき」との主張に対し、与党はなんと「内閣が不完全だから十分に国会答弁できない」という理由で、強硬に会期を４日間と決めたのです。

しかし急転直下、野党の強い申し入れで、会期が延長され、衆参での代表質問と予算委員会を開催して、今日、閉会ということになったのです。

この間の審議で"はっきり"したことは、野田総理にはリーダーシップがない、ということです。

例えば、政治とカネの問題です。衆院での予算委員会開会中に、小沢元代表の元秘書３名（うち１名は現職の衆院議員）が、政治資金規正法違反で有罪判決を受けました。

ダム建設にからんで違法な献金を授受していたと裁判所が認定したのです。

私たちが、議員辞職を求めても野田総理は「本人が決めること」。

野党が提出した辞職勧告決議案を審議すべきと求めても「議運で決めて」、更に小沢元代表の証人喚問要求に対しては「国会で決めて」と。

総理として、また党代表としてもリーダーシップの欠片も感じられませんでした。

しかし、内閣がどうであれ被災者支援、そして被災地の復旧・復興支援は待ったなし、です。

この会期中も公明党は与党と協議を重ね、例えば被災した企業の再建を支援する「二重ローン法案」を次国会冒頭で成立させる確約を取り付けました。

また、原発事故の原因究明や事故対応を検証して再発防止策に取り組むため専門家による「事故調査会」と衆参議員による「合同協議会」を国会に設置するための法案も今日、成立させました。

５月に山口代表が発表した「第三者による調査機関を国会に設置すべき」との提案を実現させることができました。

いよいよ次の国会で、本格的な復興・復旧に取り組むための「第３次補正予算案」の審議が始まります。

復興特区制度の早期創設も不可欠です。

次の国会に備え、繰り返し被災地に通い、現場を見て、お声を伺い、被災地の復興・復旧を、力強く、迅速に、的確に後押しできる「予算」と「政策」を実現するために全力で働いて参ります！

竹谷とし子
参議院議員・公認会計士・経営コンサルタント
公明党女性委員会・青年委員会副委員長

発行：公明党参議院東京選挙区第１総支部

詳しくは、竹谷とし子公式ｻｲﾄ(PC版)
http://takeya-toshiko.jp/に掲載